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*15:25JST Ｊオイル Research Memo（5）：「あぶら」の価値を拡張する ■J-オイルミルズ<2613>の中期経営計画 1. 「おいしさをデザインする」第五期中期経営計画 2017年に始まった第五期中期経営計画（～2020年度）は、成長性に力点を置いた計画となっており、数量の増加を期待しづらい国内においては高付加価値化、成長が期待できる海外においてはアジアでの市場開拓が目標となっている。2020年に目指す姿としては、加工度の低い単純な搾油事業から、「あぶら」を究めることでおいしさを創造する「おいしさデザイン企業」への進化である。これにより、熱媒体用途に過ぎなかった「あぶら」の価値を、調理価値・健康価値・調味価値へと拡張し、省力化や食資源など消費者ニーズや社会課題を解決できる、より高い次元の価値へと昇華させる考えだと思われる。さらに将来的（2030年）には、食以外の領域や海外においても事業を拡大することで、人々の生活を豊かにする「Joy for Life」を実現することを目指している。 中期経営計画の中で同社は成長戦略と構造改革の2つを基本方針として掲げている。少子高齢化など様々な社会的な課題を背景に、高付加価値油の市場拡大が期待される一方、汎用品の国内市場の縮小が予測されている。こうした環境に対し、成長戦略では、油脂のみならず油脂加工品や食品・ファインといった育成領域の高付加価値化、業務用におけるソリューション事業の強化、アジアでの海外展開加速、汎用油脂商品の収益力強化——を目標としている。構造改革では、バリューチェーンの効率化と高度化、生産拠点の最適化、選択と集中による効率化などが目標となっている。こうした成長戦略と構造改革を背景に、同社は2021年3月期に売上高2,150億円以上、営業利益80億円以上、ROE5.0%以上を目指している。なお、ROEは2018年度で5.6％と前倒しで達成した。2019年度でも更に向上を図り、2020年度において、より高い水準を目指す考えである。売上高はミールの相場次第という面は少なからずあるが、汎用品の収益力強化、高付加価値品の拡大などで原価の変動への耐性力を高める事で、営業利益とROEは是非とも達成したい数値である。 成長戦略と構造改革で中長期成長を目指す 2. 成長戦略と構造改革 (1) 油脂の高付加価値化 同社は、成長戦略の要である油脂の高付加価値化を積極的に推進している。業務用において、機能油は導入顧客数や顧客当たりの購入量がまだ少なく、成長余地が大きいと思われる。同社の長持ち油「長調得徳®」は、通常のフライ油に比べて、使い込んでも泡立ちが少なくカラッと揚がり、厨房や店内も油の独特なニオイが抑えられる。加えて、油の交換回数が削減され、長持ちして経済的である。また、香味油シリーズやオリーブオイルブレンドシリーズ、バターフレーバーオイルシリーズなど、調理スキルに関わらずおいしさを均一化し、調理時間を大幅に短縮、メニューの多様化を図ることができる機能油もある。これらは、地球環境に優しく、労働環境改善や調理場の人手不足、スキルの維持など顧客の持つ様々な課題を解消する商品であり、そうした高付加価値がソリューションとして顧客に受け入れられている。 家庭用油脂の市場でも、ベーシックオイルが縮小する一方、オリーブオイルやごま油、プレミアムオイルなど高付加価値品が伸びている。なかでもオリーブオイルは、日本に定着したマヨネーズやケチャップなどと比べて購入世帯も購入回数もまだ少なく、成長余地が大きいと考えられる。同社は、用途提案や健康訴求、情報接点の多様化によって使用促進を進めている。また、業務用機能油の家庭用商品へのスイッチも進めており、花椒の香りとしびれを閉じ込めた香味油の「AJINOMOTO®香り立つ花椒油」は、花椒独特の華やかな香りとくせになるしびれを本格的に味わうことができると人気である。鮮度キープボトルで少量ずつ好みの量を使うことができる。「AJINOMOTO®から揚げの日の油」は独自のブレンド油で、少ない量で衣の食感を上手に仕上げ、自宅で専門店のようなから揚げが作れる専用油である。このように業務用から家庭用への展開は、開拓余地の大きい高付加価値カテゴリーと考えられている。 (2) その他の成長戦略と構造改革 育成領域にあるスターチにおいては、冷凍食品や加工食品、調理済み食品に配合するだけで出来立てのおいしさを再現できる独自の機能商品が中食・外食産業で多く採用されている。また、大豆粉とスターチ商品「アミロファイバー®」を独自配合することで低糖質と食感改良を両立、糖質に配慮したパンに採用されている。こうした同社の技術と営業を組み合わせることで、顧客の課題に対してソリューション提案を強化している。また、顧客の先の消費者の不便に対しても、より突っ込んでソリューションを提案していく考えである。さらに、国内で磨いたおいしさや機能という同社独自の価値を、アジア市場の顧客へも提供していく計画である。タイではJ-OILMILLS(THAILAND)Co., LtdとSiam Starch(1966)Co., Ltd.の事業基盤を強化し、タイを中心にスターチや油脂のソリューション事業を展開する方針だ。日系の顧客との連携や味の素海外法人のプラットフォームを活用して、アジアにおいても取り組みを拡大する方針である。 これまでも効率化など構造改革を進めてきたが、成長戦略と歩調を合わせ、調達から製造・加工、物流、販売に至るバリューチェーン全体を改めて見直す方針である。バリューチェーン改革によって、すべての業務プロセスにおいて効率化を推進、不採算・低採算品の見極めと終売、生産切り替え時のロスや廃棄の削減などを進める計画である。生産拠点の最適化に加え、少ロット多品種ラインやIT・AIを活用した自動化技術、充填や包装といった川下の効率化にも挑む。なお、2018年にサプライチェーンコントロールセンターを発足し、原材料の購入など需給管理面からバリューチェーン改革を推進しているところである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《YM》