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*15:05JST ＳＩ Research Memo（5）：主力3事業がそろって増収増益、「TOPSIC」も順調に立ち上がる ■システムインテグレータ<3826>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) Object Browser事業 Object Browser事業の売上高は前期比17.8%増の740百万円、営業利益は同25.6%増の339百万円と好調に推移した。売上高は連続過去最高を更新、営業利益についても実質最高益を更新したと見られる（過去最高だった2017年2月期は全社費用配賦前基準のため、1億円弱程度かさ上げされた格好となっている）。 製品別の動向を見ると、ここ1〜2年伸び悩んでいた「SI Object Browser」シリーズは、新規顧客への導入が進んだことにより増収に転じた。また、「OBPM」は導入社数が前期末の150社超から170社超と順調に増加し、2ケタ増収と好調を持続した。IT業界におけるプロジェクト管理の重要性が増すなかで、機能が充実している「OBPM」に対する引き合いが強まっているのが要因で、特に第4四半期に大きく伸張した。一方、アプリケーション設計ツールの「OBDZ」は、パフォーマンス向上を目的としたWeb版の開発を進めていることもあり、当期は積極的なプロモーション活動を行わず、導入社数は前期末比微増の38社にとどまった。 (2) EC・オムニチャネル事業 EC・オムニチャネル事業の売上高は前期比3.7%増の725百万円、営業利益は同52.6%増の136百万円となった。競争激化により2017年2月期まで3期連続で減収が続いたが、EC市場の拡大とともに大量トランザクション処理やセキュリティ対策の強化、他の業務システムとの連携などECサイトの大規模化、多機能化に対するニーズも高まり、20年以上の開発ノウハウと高い技術力を強みにする同社への引き合いが大型案件を中心に増加した。また、採算の良い開発案件を受注したほか生産性の向上もあって、営業利益率は前期の12.8%から18.7%と大きく上昇した。 (3) ERP事業 ERP事業の売上高は前期比6.1%増の2,588百万円、営業利益は同4.1%増の206百万円と増収増益が続いた。企業のIT投資拡大を追い風に、「GRANDIT」の中でも自社開発品となる「個別生産管理アドオンモジュール」「繰返生産管理アドオンモジュール」「継続取引管理アドオンモジュール」の受注が製造業及び工事業向けに拡大したほか、「OBPM」との組み合わせによる「ITテンプレート」製品もIT関連企業向けに増加した。 (4) その他 その他（新規事業）の売上高は11百万円（前期は1百万円）、営業損失は138百万円（前期は62百万円の損失）となった。売上高は2018年1月よりサービスを開始した「TOPSIC」が、IT企業を中心に50社近くまで拡大したことが増収要因となった。一方、AI関連サービスとなる「AISI∀」シリーズの開発費用や「TOPSIC」のプロモーション費用など先行投資費用の増加が営業損失の拡大要因となった。 なお、「TOPSIC」の認知度向上に向けた取り組みとして、企業・学校対応プログラミングコンテスト「PG Battle」（参加費無料）を2018年11月に開催した。1チーム3名の団体戦で、「TOPSIC」を使って90分間のうちに4問のプログラムを書き、解答時間も含めてチーム合計点を競い合うもの。企業・学校あわせて260チーム、780人が参加するなど盛況だったことから、2019年は規模を拡大して第2回大会を開催する予定にしている。参加チームで1,000チーム、3,000人を目標としている。スポンサー制もスタートしたため、賞金が拡充されるほかプロモーション費用もスポンサー料の一部を充当できるようになる。 調停成立と収益拡大により自己資本比率が大きく上昇 3. 財務状況と経営指標 2019年2月期末の総資産は前期末比422百万円減少の2,766百万円となった。主な増減要因を見ると流動資産では、現金及び預金が401百万円増加した一方で、仕掛品が1,054百万円減少した。仕掛品の減少は2015年2月期に発生した大規模不採算案件に関する調停が成立したことに伴うもので、対応する負債項目として受注損失引当金が976百万円減少している。固定資産では、ソフトウェア（仮勘定含む）が103百万円増加した。 負債合計は前期末比884百万円減少の734百万円となった。受注損失引当金が976百万円減少したことが主因となっている。また、純資産は当期純利益の計上578百万円と配当金の支払い105百万円などにより、前期末比で461百万円増加の2,031百万円となった。 経営指標を見ると、受注損失引当金の減少と収益拡大により、自己資本比率が前期末の49.2%から73.4%に大幅上昇した。前述した大規模不採算案件が発生する直前期（2014年2月期末）の自己資本比率は72.6%だったため、ほぼ同水準まで回復したことになる。また、現金及び預金の水準も1,319百万円と過去ピークだった2014年2月期末の水準（1,130百万円）を上回り、無借金経営が続くなど財務基盤も健全な状態にあると判断される。収益性指標では、売上高営業利益率が13.4%と2期連続で上昇が続いた。新規事業育成のための先行投資や人財投資を積極化するなかで、利益率が上昇している点は評価されるだろう。また、ROEについても32.2%と高水準となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》