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*15:14JST はてな Research Memo（4）：2019年7月期業績は上方修正の公算大 ■業績動向 3. 2019年7月期の業績見通し はてな<3930>の2019年7月期の業績は、売上高で前期比20.5%増の2,522百万円、営業利益で同10.9%増の354百万円、経常利益で同5.5%増の353百万円、当期純利益で同3.9%増の243百万円と期初計画を据え置いているが、第2四半期までの進捗率は売上高で49.8%、営業利益で73.6%と高進捗となっており、下期は人件費増を除いて特段の費用増はないこと、受注状況も引き続き順調に推移していることから、会社計画は上方修正される公算が大きいと弊社では見ている。 売上高ではテクノロジーソリューションサービスが前期比47.1%増の1,155百万円と大幅伸長する見通し。第2四半期までの進捗率は46.3%となっているが、ストック型サービスである「Mackerel」の累積顧客指数が前期末比48.3%増と高成長が続く見通しとなっているほか、「GigaViewer」についても新規採用が数件見込まれること、受託開発案件の受注も順調なことから計画の達成は可能と見られる。 「Mackerel」については、新機能として機械学習技術を活用した「ロール内異常検知」機能※のβ版を2019年3月にリリース、2019年7月期中の有料化を予定しており、今後も機能の拡充を図りながら、SaaS型サーバー監視サービス市場で業界トップを目指していく考えだ。現状、サーバーの監視ツールは各企業で内製化しているケースが殆どであるため、潜在的な成長ポテンシャルは大きく、収益拡大に貢献するサービスとして注目される。 ※機械学習技術を活用することで、複雑だった監視ルールの設定とメンテナンスを要さず、簡単な監視項目の設定だけでサーバーの異常検知を可能とする機能。 コンテンツマーケティングサービスについては前期比2.3%増の750百万円と微増収を見込んでいるが、第2四半期までの進捗率は55.2%に達している。「はてなブログMedia」の運用件数について既に通期計画を達成したことから、新たに63件（前期末比17件増）を目標とした。引き合い件数は63件を上回るペースとなっているため、今後の状況次第ではさらに上振れする可能性もある。「はてなブログMedia」もストック型サービスとなるため、売上高は820百万円を超える可能性が高いと弊社では見ている。また、コンテンツプラットフォームサービスについては前期比7.5%増の617百万円と2期ぶりに増収に転じる見通し。第2四半期までの進捗率は49.9%となっており、ほぼ計画どおりに推移するものと予想される。 営業費用は人件費やデータセンター利用料等を中心に今期も戦略的投資を実施することで、前期比22.4%増の2,167百万円を見込んでいる。費用の内訳としては、人件費は前期比23.6%増の1,067百万円、データセンター利用料が同12.0%増の447百万円、その他費用が同28.0%増の653百万円となる。 人件費については、エンジニアを中心に採用を進めており、従業員数で前期末比24人増の151人を見込んでいる（第2四半期末で12人増）。データセンター利用料については、事業拡大に伴う自然増で47百万円、ITインフラ投資で74百万円の増加となり、コスト削減施策で73百万円の減少を見込んでいる。コスト削減施策としては、2003年よりサービス提供してきた「はてなダイアリー」を「はてなブログ」に統合することによるコスト削減効果に加えて、各種サービスのミドルウェアをバージョンアップすることによるサーバー台数の減少効果を見込んでいる。その他費用の増加については、本社及び東京オフィスの増床に伴う賃借料の増加、広告・販促費用の増加などによるもの。費用全体では、おおむね会社計画どおりの水準になると予想される。 年率20%の売上成長に加え、2020年7月期以降はITインフラ投資一巡で利益率も上昇する見通し 4. 短中期成長見通し 今後2～3年の短中期の成長イメージとしては、3つのサービスのシナジー効果を最大限に活用しつつ、すべてのサービス分野で2ケタ成長を見込み、全体では年率20%の高成長を目指している。コンテンツプラットフォームサービスでは、新機能の開発等により会員数の増加と読者数増加による月間UB数の拡大を図り、広告収入だけでなく有料課金サービスの増大により売上成長を図る。コンテンツマーケティングサービスでは「はてなブログMedia」の運用件数拡大、テクノロジーソリューションサービスでは、個別の受託開発案件の獲得に加えて、「Mackerel」や「GigaViewer」の導入拡大に注力していく。 なお、今後も人材投資は積極的に実施していく方針だが、2020年7月期以降はITインフラ投資（データセンター移行作業）が一巡することから売上高営業利益率は一段と上昇し、増収率を上回る利益成長が見込まれる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》