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*15:07JST 窪田製薬HD Research Memo（7）：研究開発ステージのため当面は損失計上が続く見通し ■業績動向 1. 2018年12月期の業績概要 窪田製薬ホールディングス<4596>の2018年12月期の連結業績は、事業収益の計上がなく、研究開発費や一般管理費の計上により営業損失で3,274百万円（前期は3,620百万円の損失）、税引前損失で3,046百万円（同3,445百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失で3,046百万円（同3,445百万円の損失）となり、前期比及び会社計画比で損失額は若干縮小した。 費用の内訳を見ると、研究開発費は前期比100百万円増加の2,479百万円となった。エミクススタトのスターガルト病での開発が臨床第3相試験に入ったことや、「PBOS」の臨床試験費用並びに量産型試作機の開発費用等の計上が増加要因となった。一方、一般管理費は同446百万減少の794百万円となった。主に人員減に伴う人件費の減少（207百万円減）、IFRSへの移行及び三角合併関連費用等の減少（143百万円減）、2017年12月期に実施したシアトルオフィス移転時の固定資産除却損が無くなったこと及び移転に伴う賃借料の減少（30百万円減）、その他経費の見直しに取り組んだこと（66百万円減）などが減少要因となっている。なお、期末の従業員数は2018年12月に米子会社の研究開発体制を見直したこともあり、前期末比12名減の22名となっている。 2. 2019年12月期の業績見通し 2019年12月期の連結業績は、事業収益の計上が本期中に計上されるかは明らかにしていないが、2019年3月に発表したNASAとの共同開発をはじめ、様々なパートナーシップの可能性を検討しており、提携を通じた収益確保を目指している。営業損失は3,200百万円（前期は3,274百万円の損失）、税引前損失、親会社の所有者に帰属する当期損失はそれぞれ3,000百万円（同3,046百万円の損失）を見込んでいる（為替前提レートは110円/米ドル）。研究開発費はスターガルト病の臨床第3相試験や「PBOS」他の開発パイプラインの開発により増加する見込みだが、前期末に実施した経営合理化策のコスト削減効果により、事業費総額の増加を抑制し、前期並みの損失額の水準を計画している。NASAと共同で開発を進めていく有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発費用はTRISHを通じてNASAより全額助成される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》