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*15:46JST エラン Research Memo（6）：2018年12月期は大幅増収増益 ■業績動向 1. 2018年12月期の業績 2月13日発表したエラン<6099>の2018年12月期連結業績は、売上高が前期（子会社エルタスク9ヶ月分連結）比20.2%増の18,585百万円、営業利益が同40.1%増の1,278百万円、経常利益が同38.9%増の1,282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%増の865百万円だった。 売上面では、豪雨や地震など自然災害の影響を受ける場面があったが、新規導入施設数及び利用者数が順調に増加して大幅増収だった。利益面では増収効果、導入システム見直しやコスト削減などの収益改善策、商品配送業務の外部委託化影響の一巡に加えて、人件費増加が計画を下回ったことも寄与して大幅増益だった。 子会社エルタスクを含むグループ合計の契約施設数は2018年12月期末時点で1,140施設となり、前期末との比較で148施設（14.9%）増加した。月間利用者数は2018年12月（単月）時点で190,683人となり、2017年12月時点との比較で22,273人（13.2%）増加した。また売上総利益率は26.0%で0.2ポイント上昇、販管費率は19.1%で0.8ポイント低下した。 なお期初計画（2018年2月13日公表、売上高18,660百万円、営業利益990百万円、経常利益990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円）との比較では、売上高は75百万円下回り、営業利益は288百万円、経常利益は292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円それぞれ上回った。修正計画（2018年11月9日修正、売上高18,500百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円）との比較では、売上高は85百万円、営業利益は28百万円、経常利益は32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円それぞれ上回った。 利益面では、人事制度改革に伴う人件費増加は予定どおりだったが、期末人員が計画を下回ったことに伴い人件費が計画を下回ったことも寄与した。効率化・生産性向上効果で人員増を抑えることができた。なお2018年12月期末連結ベースの従業員数（臨時雇用者含む）は前期末比19名増加の372名（期初計画は399名）となった。 2. 営業基盤・経営基盤強化に向けた2018年12月期の取り組み 営業エリア展開としては、2018年7月に東京支店、2018年11月に南九州営業所を新規開設した。子会社エルタスクを含めた全国5ブロック・営業18拠点で、沖縄を除いて全国をほぼカバーする営業拠点網を構築した。また2018年12月にCVSチェーンのポプラ<7601>と営業推進を目的として業務提携した。顧客となる病院等の相互紹介・共同営業・業務委託等を推進する。 CSセットの付加価値向上に向けた新サービス開発では、2018年2月にイントラストと業務提携してCSセットRを共同開発、2018年11月に日本総険と業務提携してCSセットLC入院保証を共同開発した。CSセットRはCSセットとイントラストの連帯保証人代行サービスを組み合わせた入院費用保証サービス付入院セットで、CSセットLCはCSセット利用患者に起因する損害事故を補償（備品破損、職員・入院患者への怪我などの補償）するサービスが自動付帯された入院セットである。 収益性向上に向けたシステム投資関連では、導入システムの見直し、利便性向上を図るための新申込システムや利用者向けポータルサイトの構築、請求コストを削減するための新請求システム（請求機能の自動化）構築などを推進した。なお子会社エルタスクは本社を利便性の高い盛岡市内に移転し、東北各県の主要業者との協力体制再構築を推進している。 CSR活動の一環としては、西日本豪雨災害支援として支援物資及びCSセットを無償提供、北海道胆振東部地震災害支援として既存契約施設に支援物資を無償提供した。 また海外進出の可能性を探るため、2018年11月にインドの医療関連商品卸会社BIHSに出資（2.64%）した。将来的には業務提携も視野に入れている。 純資産は順調に増加、無借金経営で財務の健全性高い 3. 財務の健全性 財務面で見ると、2018年12月期末の自己資本比率は54.2%で、前期末の53.6%に比べて0.6ポイント上昇した。親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによって純資産が順調に増加し、自己資本比率も上昇した。またROE（自己資本当期純利益率）は22.4%で前期末比1.9ポイント上昇した。無借金経営で財務の健全性は高い。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SF》