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*16:14JST アルプス技研 Research Memo（4）：2018年12月期は過去最高業績を更新 ■業績動向 2. 2018年12月期業績の概要 アルプス技研<4641>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.3%増の32,781百万円、営業利益が同10.7%増の3,586百万円、経常利益が同10.1%増の3,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の2,667百万円と期初予想を上回る増収増益を実現するとともに、5期連続の最高益を更新した。 売上高は、良好な受注環境（特に、次世代車向けのR&D投資が活発な自動車関連分野）を背景として、主力の「アウトソーシングサービス事業」が高稼働率の維持や契約単価の上昇、稼働人数の増加により順調に拡大した。一方、「グローバル事業」については、日系企業からの需要は拡大しているものの、大口受注案件のはく落等により減収となった。 損益面でも、処遇向上※1による原価増に加え、知名度や企業イメージ向上のための広告宣伝費、創業50周年関連費用等により費用が増加したものの、増収により吸収して想定を上回る増益を実現。営業利益率も10.9%（前期は10.7%）に改善した。なお、最終利益（当期純利益）の伸びがとりわけ大きいのは、創業者からの創業50周年記念の寄付金（特別利益3億円）※2によるものである。 ※1 結果として、定着率の向上及び技術社員数（稼働人数）の拡大につながっている。 ※2 同社は、新規事業や知名度向上に向けた施策の推進（広告宣伝費等）など、次世代に向けた強みの創出（経営基盤の強化）のために寄付金を有効に活用している。 財務面では、総資産が前期末比5.9%減の17,341百万円に減少した一方、自己資本も自己株式の取得※により同13.7%減の10,594百万円に大きく減少したことから、自己資本比率は61.1%（前期末は66.6%）に低下した。もっとも、財務の安全性は十分に確保されており、資本効率性を高める施策として評価できる。なお、総資産が減少したのは、「アルプス技研第2ビル」の建設により「固定資産」が増加した一方、自己株式の取得に伴う「現金及び預金」の減少による影響が大きかった。 ※筆頭株主（創業者の資産管理会社）から保有する同社株式の一部売却の意向を受けたものである。同社では資本効率の向上や株主への利益還元、株式市場への影響等を勘案した上で、当該株式の取得を決定。また、具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買い付けの方法を採用した。本件に伴う買付株式数は1,603,300株（発行済株式総数に対する比率は7.13%）、買付代金は3,174,534,000円となっている。 各事業における概要は以下のとおりである。 (1) アウトソーシングサービス事業 アウトソーシングサービス事業は、売上高が前期比9.2%増の31,397百万円、セグメント利益が同8.4%増の3,460百万円と増収増益となった。良好な受注環境が継続するなかで、採用・教育・営業の一連の施策が奏功したことにより、稼働人数の増加、契約単価の向上が業績の伸びに寄与した。重視する業績指標である技術社員数は3,518人（前期末比343人増）、稼働人数は3,391人（同303人増）、契約単価※1は3,988円（同85円増）とそれぞれ順調に増加している。また、年間平均稼働率についても、前期を上回る新卒採用や外国人材採用をこなしながらも96.0%（前期は96.2%）と高い水準を維持することができた。一方、1人当たりの平均稼働工数※2が169.4時間（前期比2.4時間減）と減少しているのは、大手企業を中心とした働き方改革の影響である。同社では、今後も一定水準までの工数減少が予想されるなかで、稼働人数の増加や契約単価の上昇等でカバーする方針である。また、顧客ごとの工数分析で繁閑を見極め、成長分野・領域の案件獲得を目指していく。 ※1 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」（残業代を含まない）。 ※2 技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」。 (2) グローバル事業 グローバル事業（各種プラント設備機器や工場設備機器の設計・製作、据付及びメンテナンス、人材サービス等）は、売上高が前期比8.7%減の1,383百万円、セグメント利益が181.6%増の123百万円と、減収ながら大幅な増益となった。日系企業からの需要は拡大しているものの、採算を重視した営業・受注活動や大口受注案件のはく落等により、売上高は一旦減少した。一方、利益面では、前期において一時的に悪化した原価率（特殊要因によるもの）が正常化したことから、大幅な損益改善を図ることができた。 3. 2018年12月期の総括 以上から、2018年12月期の実績を総括すると、計画を上回る業績の伸びを実現し、過去最高業績（及び配当）を更新した定量面はもちろんのこと、後述するとおり、成長性の見込める新規事業への参入や経営基盤の強化など、定性面でも大きな成果を残すことができたと言える。創業50周年を迎え、新たな創業期をスタートするに当たって幸先の良い滑り出しと評価しても良いだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》