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*15:01JST サイバーコム Research Memo（1）：通信分野で培った技術力でソフトウェア開発事業とサービス事業展開 ■要約 サイバーコム<3852>は、富士ソフト<9749>を親会社とする富士ソフトグループで、通信分野（主として通信インフラ網に関わる製品・システムなどの通信基盤分野）で培った技術力を活かしたソフトウェア開発事業を主力とし、また多様化する顧客ニーズに対応するために、サービス事業を展開する。ソフトウェア開発事業は、さらに通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発、業務ソフトウェア開発の3分野がある。サービス事業は、システム構築・運用・保守・評価検証などを行うSIサービスのほか、自社プロダクト「Cyber Smart」シリーズ製品などの提供も行っている。 2018年12月期業績は、売上高については前年同一期間比11.9%増の12,072百万円、営業利益は同22.1%増の608百万円、経常利益は同20.3%増の616百万円、当期純利益は同14.4%増の418百万円であった。年間の計画値比でも、売上高・各利益指標値とも超過達成している。売上高については主力のソフトウェア開発事業が引き続き好調に推移し順調に拡大した。営業利益については増収に加え、前年同一期間に発生した本社移転費用の減少等により増益となった。当期純利益は、助成金収入の減少により営業外収益が減少したが、本社移転費用等の特別損失が発生せず、増収効果により増益となった。 2019年12月期業績予想については、売上高が前期比7.7%増の13,000百万円、営業利益は同6.8%増の650百万円、経常利益は同5.5%増の650百万円、当期純利益は433百万円を予想している。営業利益はリーマンショック前の2008年3月期610百万円を超え、売上高とともに過去最高値となる見込みである。通信ソフトウェア開発において大手通信事業者の設備投資減の影響はあるものの、車載システム関連の制御ソフトウェア開発や企業向け業務ソフトウェア開発などの好調に加えサービス事業も堅調であることから、全体の売上高は伸長するものとみている。一方で、技術者不足解消に向けて新卒及び中途採用施策の強化による人材確保や、新入社員研修の拡充及び技術教育の高度化による人材育成に加え、会社の信頼性向上に向けたセキュリティ対策の強化や事業拡大に向けた積極的な営業活動費用を見込んでいる。 2018年12月期が売上高・各利益指標とも2ケタの伸びであったのに対し、2019年12月期の計画値は人件費その他の将来的投資への費用を厚く見込んでいることもあるが、比較的保守的な目標値と考えられる。2018年12月に創立40周年を迎え、2019年12月期は3年間の中期経営計画の最終年度でもあり、全社的なモチベーションも高いと思われ、目標達成について問題はないだろう。 同社は、長期計画で「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」という方針と、2017年から2019年までの中期方針『サイバーコムビジョン2020』を掲げている。それによると、2019年までの3年間を増収増益で継続する、としている。事業拡大が安定的かつ継続的なものとなってきており、成長ステージの新たな段階にいる同社として、その企業文化を体現した堅実な方針・戦略と言えるだろう。 株主還元については、2018年12月期は12ヶ月決算に戻り2円増配の15円配当、2019年12月期は2018年12月に創業40周年を迎え、株主への感謝も含めさらに2円増配の17円を予定している。配当基本方針については、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』を継続して実施していく」としており、おおむね30%前後が同社の想定する配当性向であるものと思われる。 ■Key Points ・2018年12月期は前年同一期間に続き業績好調で計画値比でも超過達成 ・通信ソフトウェア開発は一時的に減少も、ECUなどの車載向け制御ソフトウェアや企業向けなどの業務ソフトウェア開発が好調 ・2019年12月期は中期経営計画最終年度、売上高・営業利益とも過去最高値を見込む （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹） 《HN》