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*15:46JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：M&A戦略推進により2021年3月期にグループ顧客件数432万件超を目指す ■今後の見通し 2. 中期経営計画について (1) 基本方針と取組み状況 TOKAIホールディングス<3167>の2018年3月期よりスタートした新中期経営計画（IP20）では、基本戦略としてトップラインの成長を最優先に「守りの経営」から「攻めの経営」に転じることを打ち出した。2021年3月までに顧客基盤の拡大につながるM&Aやアライアンスを積極的に推進し、総額1,000億円の戦略的投資を実行していく方針となっている。 M&Aの対象としては、中核事業であるガス、CATV、情報通信サービス等で顧客基盤を持つ企業のほか、既存の生活関連サービスの周辺領域についても対象とし、現在複数の案件について精査・交渉を進めている状況にある。また、「ABCIR＋S」をテーマとした先進技術を活用した新規事業の創出にも取り組んでおり、専任組織として「次世代経営戦略本部」を立ち上げ、グループ横断で「ABCIR＋S」活用モデルの検討（新規事業の創出、顧客接点の高度化、情報活用戦略等）を進めている。これら先端技術で自社が保有していない技術、ノウハウを持つ企業もM&Aの対象となる。 また、情報通信分野でも2018年9月にWebアンケートシステムの開発・提供を主力事業とする(株)サイズ※を連結子会社化したほか、IoT/AI/ブロックチェーン等の先端技術に強みを持つベンチャー企業の(株)トリプルアイズとも資本業務提携を締結した。サイズを子会社化した目的は、サイズの持つデータ収集ソリューションを活用して、グループのデジタルマーケティング戦略の強化を図ることにある。同社ではデジタルマーケティング戦略の1つとして、2018年10月に「TLCポイントアプリ」の提供を開始したが、今後はスマートフォンアプリや各サービスのWebサイト等を通じで収集した顧客のビックデータ（行動履歴）を分析し、顧客属性や嗜好に合わせて最適なデジタルマーケティング施策を実施することで、顧客当たり収益の最大化を実現するプラットフォームを2020年3月期中に構築する計画となっており、同プロジェクトでの貢献を考えている。一方、トリプルアイズに関しては従来からシステム開発事業におけるパートナー企業として取引があったが、資本提携することで更なる関係強化を図り、システム開発事業の拡大及び新規事業・新サービスの開発等でシナジーを創出していくことを考えている。 ※サイズの2017年11月期売上高は179百万円、営業利益36百万円。出資比率は100%。 そのほか、2018年8月に資本業務提携を締結した新電力会社のみんな電力(株)と、再生可能エネルギー分野への参入に向けた検討に着手している。当初は2019年4月に電力販売等を行う100%子会社を設立し、営業を開始する目標を立てていたが、再生可能エネルギーのニーズがどの程度あるか精査を進めている。まずは静岡県内でESG（環境・社会・ガバナンス）に対する取り組みを強化している企業や、環境意識の高い自治体向け等をターゲットに販売し、その後、同社グループが展開する地域に販売エリアを拡大していくものと予想される。 (2) 経営数値目標 中期経営計画の経営数値目標としては、2021年3月期に連結売上高で3,393億円、営業利益で225億円、親会社株主に帰属する当期純利益で115億円、ROEで13.0%を掲げている。2018年3月期との比較で見れば、売上高で1.8倍、営業利益で2.0倍、親会社株主に帰属する当期純利益で1.7倍の水準となる。M&Aも活用しながらグループ顧客件数を432万件以上と1.5倍以上に拡大し、また、複数契約率も2018年3月期末時点の約14%から約20%に引き上げていくことで計画の達成を目指していく。 また、財務面を見るとM&Aやアライアンス等の加速により1,000億円規模の投資を実行していくことを前提に、有利子負債の増加を見込んでいる。このため、有利子負債/EBITDA（営業利益＋のれん費用を含む償却費）倍率で見ると、2018年3月期の1.9倍から2021年3月期には2.6倍とやや拡大するものの、自己資本比率は30%台をキープし財務の健全性を保ちながら積極投資を実施していく方針となっている。なお、M&A費用を除く通常の設備投資については、2018年3月期が126億円で2019年3月期以降は年間140億円の水準を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SF》