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*15:41JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：好調なCATV事業、アクア事業等がカバーし、2期ぶりに最高益更新へ ■要約 TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※1の実現に加えて、2019年3月期より次世代につなげる新たなサービス技術の活用「ABCIR+S（アブサーズ）※2」を2つ目のテーマとして取り組みを開始し、M&A戦略も推進しながら更なる飛躍を目指している。 ※1Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細やかにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。 ※2アブサーズ：同社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語。 1. 2019年3月期第3四半期累計業績の概要 2019年3月期第3四半期累計（2018年4月−12月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.5%増の137,943百万円、営業利益で同7.0%増の7,038百万円と増収増益となり、売上高に関しては第3四半期累計として過去最高を更新した。2018年3月期に先行コストを積極的に投入した結果、2019年3月期第3四半期末のグループ顧客件数がCATV事業、LPガス事業、アクア事業を中心に前年同期末比59千件増の2,898千件と拡大したことが主因だ。営業利益の増減要因を見ると、高気温による家庭用LPガスの販売量減少（4億円）やLPガス仕入コストの上昇（16億円）が減益要因となった一方、顧客件数増加による増収効果（16億円）や顧客獲得・解約防止コストの抑制（7億円）、前年同期に開始した「LIBMO（リブモ）」の収支改善（2億円）が増益要因となった。会社計画比ではLPガス事業の下振れにより、全体で1割程度下回ったものと見られる。 2. 2019年3月期業績見通し 2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.1%増の195,600百万円、営業利益で同27.2%増の13,960百万円と期初計画を据え置いている。LPガス事業については、2019年1月に実施した値上げにより仕入コスト上昇等の影響を極小化する見込みで、計画を上回るペースで進捗しているCATV事業やアクア事業、法人向け情報及び通信サービス事業の収益拡大でカバーして、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。なお、2019年3月期末のグループ顧客件数についてはM&Aも進めながら、前期末比65千件増加の2,941千件を見込んでいる。第3四半期までの進捗率は「LIBMO」の下振れが影響してやや低い。 3. 中期経営計画（IP20） 中期経営計画（IP20）では2021年3月期に売上高で3,393億円、営業利益で225億円を目標として掲げている。グループ顧客件数はM&Aを積極活用しながら4,320千件以上（2018年3月末比1.5倍）に拡大していくほか、顧客の複数サービス契約率※を現在の約14%から20%に引き上げることで、1顧客当たり収益の最大化を目指していく。M&Aの対象としてはCATV事業、ガス事業、情報及び通信サービス事業のほか新規事業などが挙げられ、1,000億円規模の投資枠を設定し検討を進めている。 ※複数サービス契約率＝（サービス総契約件数÷顧客数）-1 4. 株主還元策 株主還元については、継続的かつ安定的な還元を維持していく方針に変わりはない。2019年3月期の1株当たり配当金は28.0円（配当性向46.3%）と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向や資金需要を勘案しながら配当を実施していく。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントなど複数の候補品から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2019年2月27日終値937円）で試算すると4～7%※となる。 ※株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合。 ■Key Points ・2019年3月期第3四半期累計業績はLPガス事業の減益をCATV事業などの増益でカバーし増収増益に ・2019年3月期は積極的な顧客拡大投資が奏効し、2期ぶりに過去最高益更新へ ・M&A戦略の推進により2021年3月期にグループ顧客件数で432万件超、連結営業利益で225億円を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SF》