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*15:35JST システム　ディ Research Memo（10）：2018年10月期は実質的に前期比2円増配の7円配を実施 ■株主還元策 システム　ディ<3804>は株主還元について配当によることを基本としており、配当金額は成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定するとしている。 2018年10月期に同社は7円配を実施した。同社は2018年5月1日付で1株につき2株の株式分割を行っているため、株式分割前の換算では前期比4円の増配となる。2018年10月期については、当初（分割前）は前期比横ばいの10円配の予想を公表していたが、営業利益が過去最高を更新するなど、順調な業績拡大を反映して増配を決定したとみられる。配当性向は17.6%となった。 2019年10月期については前期比横ばいの7円配の配当予想を公表している。予想一株当たり当期純利益45.79円に基づく配当性向は15.3%となる。市場ニーズや競争環境の変化に対応するための投資と安定配当の両立を重視した結果とみられるが、配当性向が依然として20%を下回っていることから、今後の業績動向次第では前期のように見直される可能性もあると考えられる。 ■情報セキュリティ ISMSやプライバシーマークの認証を取得済み。社員教育にも注力 同社の製品（業務支援ソフトウェア）においてはセキュリティもまた重要なセールスポイントであるのは言うまでもない。また、クラウドサービスを提供する事業者として同様だ。そうした同社は、当然ながら、自社に対するサイバー攻撃や個人情報等の社外流出等の情報セキュリティについては、最大かつ細心の注意をもって臨んでいる。 具体的には、ISO（国際標準化機構）が規定するISMS（情報セキュリティマネジメント）認証（ISO 27001）や、個人情報に関する国内の代表的な規格であるプライバシーマーク®を指針として社内体制を構築し、それらの認証取得を完了している。また、社員の教育・啓蒙活動にも継続的に取り組んでおり、過去30数年情報漏洩等のトラブルは皆無である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》