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*15:03JST アイビーシー Research Memo（3）：ネットワークシステム情報管理・性能監視を中心にワンストップサービスを提供 ■アイビーシー<3920>の事業概要 ネットワークシステム情報管理・性能監視ツールとは、様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバで構成されるネットワークシステムにおいて、稼働状況を俯瞰的かつきめ細かく収集して表示・解析・通知を行うツール（ソフトウェア）のことである。ネットワークシステムの稼働状況や障害発生の予兆を監視して問題を未然に防ぎ、性能維持・改善及びコスト削減を可能にする。 現在のIT（Information Technology）業界においては、クラウドコンピューティングやビッグデータの活用、リソースの仮想化などの技術が浸透するなかで、データ量の増大、ネットワーク環境やデバイスの多様化などによるシステム環境の変化が原因となり、障害予兆の特定が困難かつ複雑化していく問題がある。そしてネットワークシステムを介したサービス停止や通信遅延などの障害は社会活動の大きな妨げとなる。このように高度化・複雑化かつブラックボックス化するネットワークシステムにおいて、ネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム情報管理・性能監視ツールの重要性は一段と増している。 同社は、近年増加が著しいクラウド環境とオンプレミス環境が混在するハイブリッドクラウドの統合監視にも対応し、こうしたネットワークシステム情報管理・性能監視ツールのリーディングカンパニーである。 主要サービスは、マルチベンダー機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を分析する情報管理・性能監視ツールの開発・販売及び導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービス、各種機器・ソフト販売である。 1. マルチベンダー対応とワンストップサービスが強み 当初はハードウェアにソフトウェアを組み込んで販売するアプライアンス販売が中心だったが、2013年9月期から「System Answer G2」のライセンス（ソフトウェア使用権）販売を開始し、後述するように高収益構造となった。 主力製品「System Answer」シリーズは、従来型の手法（単一ベンダー機器対応、問題・障害発生後に気付く事後検知・事後対策）ではなく、ネットワークシステムを構成するマルチベンダー機器に対応し、問題・障害の予兆をいち早く検知して未然に防ぐ予兆検知・予防対策の手法を特徴としている。また専門家でなくても対応できるように、データ（数値）をインフォーメーション（情報）に置き換えて、可視化した状態で判断基準、潜在的問題点、改善策等を提示する。高度化・複雑化かつブラックボックス化しているネットワークシステム環境でも、安心安全なサービスを提供することによって、ネットワークインフラの性能維持・改善やコスト削減に貢献する。 自社開発で100社を超えるマルチベンダー機器対応の情報管理・性能監視ツールは世界でも類がなく、現状評価・性能監視・運用支援のワンストップサービスも強みとしている。様々な環境下でのシステム稼働状況データを収集し、それを分析・解析することでマルチベンダー環境の統計情報と独自ノウハウを蓄積しているため、将来的にはネットワークインフラのビッグデータとしての活用も視野に入れている。 なお「System Answer」シリーズの導入実績は2018年9月期末現在、大手優良企業を中心に1,400システム以上に達している。マルチベンダー対応とワンストップサービスがアドバンテージとなり、官公庁・地方自治体、教育、医療・福祉、金融・保険・証券業、建築・不動産業、製造業、卸売・小売業、情報通信業など、業種・業態・規模を問わず幅広く採用されている。また継続利用率は90%以上と高水準である。 さらにIBCソリューションの拡充（サービス領域の拡大やワンストップ化、マーケット変化に対応した新サービスの提供）を目指し、2017年8月には次世代MSPサービスとしてSAMSを開始した。2018年8月には「System Answer G3」のクラウド型サービスを開始している。 2. 自社開発製品ライセンス販売が収益柱で高収益構造も特徴 報告セグメントはネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントだが、事業別売上区分は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに関わる自社開発製品のライセンス（ソフトウェア使用権）販売、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に関わるコンサルティングなどのサービス提供、その他物販（他社製情報通信機器などの販売）としている。 2018年9月期の事業別売上高は、ライセンス販売が906百万円（売上構成比70.2%）、サービス提供が181百万円（同14.1%）、その他物販が203百万円（同15.7%）だった。自社開発製品のライセンス販売が収益の柱である。なおライセンス販売は年間ライセンスを基本としているが、顧客側の要望等で複数年ライセンスとすることもある。 また2013年9月期から「System Answer G2」のライセンス（ソフトウェア使用権）販売にシフトし、高収益構造も特徴としている。2017年9月期と2018年9月期は利益率の低い物販の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率がやや低下したが、利益率の高いライセンス販売が柱のため、おおむね80%前後の高水準で推移している。 3. 第2四半期及び第4四半期の構成比が高い収益特性 四半期業績は顧客のIT投資予算の執行や検収時期の影響を受ける特性がある。売上計上が3月及び9月に集中する一方で、販管費は毎月ほぼ一定額が発生するため、四半期営業利益は第2四半期（1月−3月）及び第4四半期（7月−9月）の構成比が高い季節偏重特性がある。 季節偏重の収益特性への対策及び中期成長戦略として、IBCソリューションの拡充（サービス領域の拡大、ワンストップ化、マーケット変化に対応した新サービスの提供）を掲げている。新製品「System Answer G3」の月額ライセンスによるサービス化、ライセンス販売に伴って発生する構築・運用サポートなどコンサルティングサービスの拡大、2017年8月開始したSAMSの運用管理サービスや2018年8月開始した「System Answer G3」クラウド型サービスなど月額課金型サービスの拡大を推進する。 なお企業のIT関連投資は中長期的に高水準に推移すると予想されるが、景気減速等によって企業が一時的に投資先送りの動きを強めた場合には、同社の業績に影響を及ぼす可能性があり、リスク要因となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《MH》