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ミロク情報 Research Memo(6):20年3月期に2ケタ増収増益を目指すための事業基盤構築に取り組む
2019/1/24 15:16
FISCO
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*15:16JST ミロク情報 Research Memo(6):20年3月期に2ケタ増収増益を目指すための事業基盤構築に取り組む ■ミロク情報サービス<
9928
>の今後の見通し 2. 2019年3月期の取り組み方針 2019年3月期は、「2020年3月期の2ケタ増収増益」を実現可能なものとするための事業基盤構築に取り組んでおり、主な施策は以下のとおりである。 (1) グループ会社におけるシナジー最大化に向けた取り組み グループ全体の競争力向上を目的に、グループ間のシナジーを最大化できるよう各会社間の連携強化とビジネスモデルの再構築、ガバナンス体制の強化等に取り組み、グループ全体の企業価値向上を目指していく。 (2) 業務プロセスやコスト構造の最適化による生産性の向上 2019年3月期よりBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)プロジェクトを発足して、生産性向上に取り組んでおり、業務プロセスの改善によるコスト削減効果を見込んでいる。また、人材採用や人事・教育面での制度改革を行い、働きやすい職場環境の整備を進めていく。前述した開発拠点統合も、こうした取り組みの一環で、よりクリエイティブな発想ができる職場環境を整備する。 (3) M&A実行に向けた体制整備 M&A専門の運用チームを組成し、全国31ヶ所の営業拠点から入手した情報を基に、M&Aや資本提携先候補となるパートナー企業の探索を進めていく。また、ソーシングエージェント各社との連携も強化しながら、効率的にM&Aを遂行し、また、M&A後の経営管理体制の整備についても取り組んでいく。 (4) ERP事業の収益性向上施策 ERP事業の収益性向上を実現していくため、ERP製品を活用した業務コンサルティング力、サポート力向上のための人材育成の強化に取り組んでいく。また、ERP製品の導入工数削減に向けた取り組みとグループ会社との連携強化を図ることでグループ全体の生産性向上を推進していく。特に、業務用ソフトウェアの開発・販売を単独でも行っているグループ子会社3社は相対的に収益性も低いため、連携を一段と強化していくことで収益性を向上していく余地はある。販売面においては、販売パートナー企業を支援するための組織体制を強化し、マニュアル作成や教育・研修体制を整備しながらパートナー認定制度の確立に向けた取り組みを推進し、販売力の強化を図っていく。 (5) 既存ERP製品及びクラウド製品の機能拡充とbizskyプラットフォーム事業の推進 主力ERP製品やクラウドサービスの更なる競争優位性の実現を目指し、部門横断的な製品機能強化プロジェクトや品質改善委員会を発足している。新機能の開発だけでなく、競合製品よりも劣っている機能があればその改善を図り、製品・サービス競争力の底上げを図っていく。また、bizskyプラットフォームについては、引き続きプラットフォームの拡充と金融機関との連携を進めていく。 (6) 事業承継支援サービス事業、保険事業の推進 mmapで展開する事業承継支援サービスについては、提携先の会計事務所パートナー数を拡大していくほか、自社のマッチングサイトの活用、金融機関との連携強化に取り組んでいく。2019年3月期末のパートナー数は3,830事務所、相談件数は650件を目標としている。また、事業承継に関する案件情報交換先として金融機関34行と業務提携を行う等ネットワークが順調に広がっている。 元々、中小企業の経営者の高齢化による事業承継問題を解決し、中小企業の活性化を図ることを目的に同事業を開始し、M&A市場における国内トップのセルサイド(売り手側)プラットフォームの構築を目指していたが、小規模案件が多く成約に結び付くケースが少ないこと、また成約につながったとしてもディール規模が小さいため利益に結びつきにくいことが課題となっている。このため、同社では独自開発した「企業評価システム」を会計事務所向けに無償提供し、実現性の高い相談案件を抽出する仕組みを整備しているほか、成約率向上のため自社でマッチングサイトを開設する準備等をしている。今後もより事業運営効率の向上を図るため、提携先会計事務所との連携強化や、各拠点の人材育成強化に取り組んでいくほか、専門性の高い分野については外部連携も進めていくことも視野に入れ、事業拡大を目指していく考えだ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《RF》
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9928 東証プライム
ミロク情報サービス
1,950
11/22 15:30
+21(1.09%)
時価総額 67,872百万円
財務会計・税務システムを中心とするERP(統合業務管理)製品の販売等を行う。会計事務所、中堅・中小企業向けが中心。会計事務所向け、中小企業向け各種業務システムは販売順調。2028年度売上高600億円目標。 記:2024/06/07
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