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*15:03JST プラザクリエ Research Memo（3）：事業モデル変革の種まきを終え、収益力向上の実現に本格的に取り組む時期に ■中期成長戦略と進捗状況 1. 中期成長戦略の全体像 プラザクリエイト本社<7502>は写真のプリントショップでスタートし、フィルムカメラからデジタルカメラへ、さらにはデジタルカメラからスマートフォンへという撮影機材の変化に伴い、その対応と変化を余儀なくされてきた。それに対する同社の答えがプリント事業の事業モデルの変革と、モバイル事業への進出だ。創業以来の歴史的流れに照らすと、モバイル事業への進出自体も事業モデルの変革の一部と言うことができるだろう。 現在の同社は、かねてより進めてきた事業モデル変革の設計図づくりを2018年3月期までに終了し、収益力向上の実現を目指して計画の実行を本格的に進めていく過渡期にある。2019年3月期は収益力向上期の初年度であり、前期までにまいた種がようやく芽を出し、現在それを生育中というステージだ。業績動向の項で述べたように、本格的な収穫に向けて同社の取り組みは順調に進捗していると弊社では考えている。 詳細は後述するが、事業モデルが最も大きく変わるのはプリント事業だ。プリント事業の事業モデル変革は、1)店舗事業（パレットプラザの運営事業のこと。以下同じ）について直営店のFC化と、2)オンライン事業の立ち上げの2つが骨子となっている。オンライン事業は2018年夏に予定どおりスタートした。2019年3月期の業績貢献は限定的だが2020年3月期以降の本格的な収益拡大に向けて、その道筋が一段とはっきりしてきた状況にある。数年後にはオンライン事業と店舗事業の収益規模が逆転する可能性も見えてきている。 一方、モバイル事業では、第2四半期に同社が新規出店を10店舗行った（純増数は3店舗）ことに象徴されるように、ソフトバンクの代理店網の中での存在感が時間を追って高まる状況が続いている。店舗網拡大の先には5Gへの移行とそれに伴う買い替え需要が期待される状況にある。 さらに法人事業が着実な拡大基調にある。証明写真ボックスやIDカードプリンターの販売などから徐々にスタートしたがその後サービスメニューが拡大し、組織的にも4部体制へと成長した。業容の拡大に伴い独立した事業セグメントを形成するのもそう遠くないのではないかと弊社では推測している。この点ではオンライン事業も同様の可能性がある。 以上のような状況から、現在プリントとモバイルの2つの事業セグメントで構成されている同社は、もはやそれだけでは語りつくせない収益構造へと急速に変貌を遂げようとしている。下期から2020年3月期上期にかけてはそのことがより明確になってくるものと弊社では考えている。 『パレットプラザ』のFC化店舗は全般に順調な経営が続く。残る200店以上の直営店舗も2年程度で全面的にFC化される見通し 2. 店舗事業の成長戦略と進捗状況 同社が創業以来展開してきた写真プリントショップ「パレットプラザ」の運営は、同社のプリント事業の中核事業であるが、大きな転換点を迎えた。同社は基本的に直営で運営してきたパレットプラザを原則として全面的にFC化することを決定し、2017年3月に第1弾のFC化を実行した。以来、着実にFC化を進めてきている（その決断に至った背景等の詳細については2017年7月14日付レポート、2018年6月13日付レポートを参照）。 第2四半期においては、直営店が2018年3月末の283店から2018年9月末には268店に15店減少した。これは全てFC店への切り替えによるものだ。一方、FC及び提携先PC※の合計数は2018年3月末の197店から2018年9月末の198へと1店の増加にとどまっている。これはFC店が新規に15店増加した一方で14店が閉店したことによる。 ※PCはプリントコーナーの略。提携先の店頭にファーストラボ（デジタルプリント機）を設置したもの。 この点については若干の補足説明が必要だ。同社は2013年頃より直営のパレットプラザ店舗に対して“フォト&モア”という新コンセプトを導入し、リニューアルを進めた。その効果を踏まえて全面FC化に踏み切った。すなわち、現在FC店に切り替わっているのはすべてフォト&モア型店舗で、これらのFC店の経営は全般に非常にうまくいっているようだ。一方、同社は創業直後にFC展開で店舗網を拡大していたことがあり、それ以来のFC店も残っている。第2四半期に閉店したFC店はすべてそうした旧来型FC店で、事業承継や店舗老朽化などが背景にあるとみられる。 今後同社は、268店舗の直営店についてFC化及び閉店を進める計画だ。この点は従来から変更はない。基本的な方針として、フォト&モア化を完了した店舗はFC化し、フォト&モア化が難しい店舗は閉鎖する方針だ。268店舗の大まかな内訳としては約220店舗がFC化候補店で、約50店舗が閉鎖対象となっているもようだ。FC化候補店のうち、店舗の規模や出店先との関係等によって10店舗前後が例外的に直営店として残る見通しだが、残る200店を超える店舗については今後FC化が進められることになる。 具体的なスケジュールの詳細は明らかにされていないが、下期には40～50店のFC化が実施される見通しだ。2020年3月期においても半期で50店舗程度（通期で100店舗程度）のFC化が実施される可能性があり、今後2年以内に全面FC化が完了すると弊社では推測している。 FC化に当たっては人材確保が重要となる。同社は今回のFC化についてしばしば“のれん分け”と表現している。これは、加盟金を払えば誰でもFCオーナーになれるというものではなく、パレットプラザのコンセプトや経営理念を共有し、実際に経営能力のある人材を厳しく選別した上でFCオーナーとする方針を示している。 こうした事情から直営店舗で店長として働いている人の中から能力とやる気がある人をFCオーナーとすることを原則とし、社内登用だけでは足りない部分については外部から募集している。こうした外部人材についても約1年間の実地研修と適性の見極め後にFCオーナーへと登用する仕組みとなっており、こうした慎重なプロセスがFC化店舗各店の成功につながっているとみられる。 チームウェアの『OSOROCO』、年賀状印刷の『Digipri』に続く第3弾の『Myフォト』がスタート。本命のBtoB事業が本格展開期を迎える 3. オンライン事業の成長戦略と進捗状況 同社はパレットプラザ（リアル店舗）では取り込み切れなかった需要を取り込むことを目的として、2019年3月期からオンライン事業を開始した。 第2四半期は第1号として、Tシャツやポロシャツなどの素材にロゴや画像などをプリントし、オリジナルウェアを作成するサービスを2018年6月にスタートさせた。サービスブランドは「OSOROCO（おそろこ）」で、今後順次アイテムを増やしていく予定だ。 それに続くサービスとしては下期に年賀状プリントサービス「Digipri」がスタートしている。これは従来同社が同じサービスブランドで展開していたものだが、海外企業との合弁事業を立ち上げた際に、一旦同社から合弁企業側に移管された。それが合弁事業の解消に伴って同社に戻ってきたものだ。同社は店舗事業であるパレットプラザにおいても年賀状印刷を取り扱っており、その点では競合関係にあると見えるかもしれない。しかしこの点については、店頭からオンラインへのトスアップする仕組みを作り、競合ではなく協業関係の構築に成功している。 直近の進捗としては、2018年12月3日から開始されたソフトバンクと協業した新サービス「Myフォト」がある。これは月額情報料300円で撮りためた写真を利用してフォトブックや2ヶ月カレンダーを毎月作成できるサービスだ。スマートフォンアプリで利用でき、ソフトバンク契約者に限らず利用可能だ（ソフトバンクとワイモバイルの契約者には初回月無料などの特典がある）。 「Myフォト」の持つ意義は大きいと弊社では考えている。スマホアプリ化したことでフォトブック作成のハードルが低下した。この結果フォトブック体験者が拡大し、認知度やサービス内容の評価が高まることが期待される。利用料が月額300円で最大6ヶ月間繰り越しできる点や、作製した商品の送料が無料なところも、ユーザー獲得に貢献すると考えられる。「Myフォト」を入り口として同社のオンライン事業の認知度アップ、利用者増加につながる流れを構築できるか注目したい。 「Myフォト」におけるソフトバンクとの提携にはもう1つの重要な意味がある。それはBtoB事業（実際にはその先に最終消費者がいるためBtoBtoC）であるということだ。かつて、プリント事業と店舗事業がイコールだった時代は、プリント事業はBtoCの個人相手の事業モデルであり、法人相手のBtoB事業の実現は非常に難しかった。法人需要を取り込むことが同社がオンライン事業に進出した最大の目的であり、サービス第3弾としてソフトバンクを協業相手として早々にBtoB事業をローンチしたことにより、今後のオンライン事業の展開に弾みが付くと弊社では考えている。 今後のスケジュールとしては、企業向けデジタル印刷サービスが2020年3月期にスタートする予定だ。これも多数の中小企業顧客を抱えるクラウドサービス事業者と提携したBtoBの事業展開となる。同社がオンライン事業で目指した“BtoB展開”と“法人客の取り込み”が着実に進捗していると言える。 オンライン事業の収益規模について、初年度の2019年3月期は4億円程度にとどまるとみられる。同社は当初は5億円程度と想定していた模様だが、チームウェアサービスの開始が約1月遅れたことやシステムの初期トラブルなどもあり、想定を下回る見通しだ。ただしオンライン事業の収益は業績予想には大きくは織り込んでいなかったため、これによる業績修正のリスクはないと弊社ではみている。2020年3月期については当初想定していたサービスが出揃うことに加え、新たなBtoB提携を進める予定で、売上高も前期比倍増を目指してくるものと弊社では推測している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《MH》