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*15:02JST プラザクリエ Research Memo（2）：売上高、利益の両面で期初予想を上回って着地 ■業績動向 1. 2019年3月期第2四半期決算の概要 プラザクリエイト本社<7502>の2019年3月期第2四半期決算は、売上高9,721百万円（前期比4.4%増）、営業損失585百万円（前年同期は714百万円の損失）、経常損失562百万円（同719百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失621百万円（同731百万円の損失）となった。 期初予想との比較では、売上高は期初予想の9,500百万円を2.3%（221百万円）上回った。利益面でも、営業損失650百万円という期初予想に対して実績は65百万円損失が縮小した。詳細は後述するが、プリント事業は売上高が未達だったものの利益面では計画どおりだった。一方、モバイル事業が売上高、利益ともに計画を上回って着地し、全社ベースの収益の上振れにつながった。 同社は現在事業モデル変革の過渡期にある。2018年3月期までに事業モデル変革の種まきを終え、2019年3月期からは収益力向上期へと入った。初年度の2019年3月期はまだ生育途上であり、具体的な収益水準としては通期ベースで黒字転換が目標となっている。その中で第2四半期は、芽が出た直後の基盤づくりの時期という位置付けで、収益的には営業損失予想で臨んだ。それに対して前述のとおり若干ながらも損失は予想よりも縮小して着地し、収益力向上期への移行が順調に進んでいることを印象付ける決算だったと言える。 計画対比では自然災害要因で未達となるも、コストコントロールの徹底で利益面では計画線で着地した。 2. プリント事業の動向 第2四半期のプリント事業は、売上高3,027百万円（前年同期比11.5%減）、営業損失626百万円（前年同期は634百万円の損失）で着地した。 売上高の減少は大きく2つの要因による。1つはプリントショップの「パレットプラザ」について直営からFCへの切り替えと不採算店を中心とした店舗閉鎖を進めたことによるものだ。同社は第2四半期について直営店38店舗のFC化と23店舗の退店によって210百万円の減収となったとしている。 もう1つの減収要因はパレットプラザの既存店売上高が第2四半期は前年同期比93.3%の水準にとどまったことだ。第2四半期はキャンペーンなど販売拡大のための施策を実施したものの天候不順や自然災害の影響が顕著に現れた。また、同社が進めるオンライン事業の育成と連携の観点から店舗の顧客に対して同種のオンライン事業の商材・サービスを紹介してオンライン事業を通じて購入してもらう、いわゆる“トスアップ”を推進したことも既存店売上高を押し下げることとなった。 前述のように、第2四半期のプリント事業の売上高は期初計画を下回ったがそれは既存店売上高の数値が100%を大きく下回ったことが直接の要因とみられる。同社によれば、天候・自然災害の影響とトスアップの影響を補正すれば前年同期比100%超に達しているもようで、第2四半期の既存店売上高の数値に対して同社自身は悲観や懸念はしていない状況だ。 一方利益面では、FC化及び退店の進捗によって販管費が計画どおり減少したことに加え、自然災害等による売上高の伸び悩みに対応して販促費を計画よりも削減したことでほぼ期初計画どおりの線で着地した。 第2四半期は積極的な店舗投資を行い、10店舗の新規出店を実施。費用増加を販売台数の増加で吸収し、営業利益は黒字転換を達成 3. モバイル事業の動向 第2四半期のモバイル事業は、売上高6,694百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益26百万円（前年同期は77百万円の損失）と、2ケタ増収・営業利益黒字転換で着地した。 売上高の増収の要因として同社は、既存店販売台数が前年同期比101.7%と堅調に推移したことと、店舗数が前年同期よりも5店舗増加したことが寄与したとしている。一方、利益面では第2四半期において10店舗を出店（グロスの出店数。譲渡や業態転換もあるため純増数は3店舗）した費用の増加を増収で吸収し、黒字転換を果たした。 モバイル事業のKPI（重要経営評価指標）である端末販売台数は、第2四半期累計で63,987台となり、前年同期の61,575台から3.9%の増加となった。直接の要因は店舗数の増加によるものだ。スマートフォン市場が成熟したなかで、店舗数の増大による成長を目指す同社にとって狙いどおりの成果が出ている状況にある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《MH》