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*15:17JST 萩原工業 Research Memo（7）：中期経営計画「DH56」の目標値はほぼ達成 ■萩原工業<7856>の中長期の成長戦略 1. 中期経営計画「DH56」 3ヶ年中期経営計画「DH56」が、2018年10月期をもって終了した。次期中期経営計画は、策定中である。 (1) 中期経営計画の達成度 3ヶ年中期経営計画「DH56」は、最終年度となる2018年10月期の数値目標として売上高27,000百万円、経常利益2,800百万円、売上高経常利益率10.4%を掲げていた。実績は、売上高が26,457百万円、経常利益が2,781百万円、売上高経常利益率が10.5%であった。計画比では、売上高が2.0%減、経常利益が0.7%減であったことから、誤差の範囲内と言って差し支えない。 (2) 基本方針 前中期経営計画では、新たな成長を実現していくために、スローガンを「Dynamic HAGIHARA 56（DH56）果敢に挑戦、新たな躍動」としていた。基本方針は、1)戦略製品の販売強化と市場開拓、2)海外売上の拡大、3)ものづくりプロセスの再構築、4)新技術融合による顧客価値の創造、である。それらの方針の中には継続案件があり、次期中期経営計画に引き継がれる公算が大きい。創業者の精神である「おもしれえ 直ぐやってみゅう」というパイオニア精神は、「当たり前をハミダセ。そして新たな価値をアミダセ。」の「ハミダセ、アミダセ。」というコーポレートスローガンに継承されている。 2. 子会社の展開 (1) バルチップ(株) EPCは、グループ内の位置付けを変更した。コンクリート補強繊維「バルチップ」は、トンネル・道路・橋・建物等のインフラ整備や鉱山採掘において世界的に使用されている。販売エリアは、同社が日本、韓国、中国（香港含む）及び台湾向けを行い、EPCがそれ以外の国をカバーしていた。一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、全世界の販売を一体運営する必要があると判断し、2018年7月に全世界の販売機能を統括する子会社バルチップ(株)（岡山県倉敷市、英語名：BarChip Inc.）を設立し、2018年11月より本稼働した。同子会社のCEOに萩原佳明（はぎはらよしあき）氏が就任した。各販売会社単独の採算性ではなく、グループ全体利益の観点から積極的な営業戦略・開発投資を企画・実行するなど、バルチップ(株)がグローバルオペレーションの司令塔になる。 (2) 東洋平成ポリマー 東洋平成ポリマー（茨城県かすみがうら市）には、同社会長の萩原邦章（はぎはらくにあき）氏が代表取締役社長に就任した。同社グループの企業文化の浸透とともに、情報システムを刷新するなどして経営体制のブラッシュアップを図る。同子会社は、フラットヤーンをベースにした機能糸や産業資材ラミクロス類とともに、合成樹脂製フィルム製品を手掛けている。合成樹脂加工という共通の技術を持つが、商品としてはクリアファイルなどの文具、飲料容器のシーリング用のテープ、輸液バッグなどの医療用と、同社が手掛けていない幅広い包装用途をカバーしている。今後は、合成樹脂加工という共通の技術を磨き上げつつ両社の技術力を一体化することで、新たな市場を開拓する。 3. 生産体制の再構築 現在、国内工場は岡山県内に4ヶ所ある。工場間の動線改善を目的の1つとして、工場の再編を検討している。2019年1月に、岡山県から笠岡港工業用地（笠岡市）11万4千m2を911百万円で取得した。用地取得には、補助金などの優遇措置が受けられる。新工場の建設は、2019年10月期の計画には入っていない。次期中期経営計画の柱の1つとなるであろう。新たな拠点で、製造設備の更新を進め、能力増強と一層のコストダウンを図る。2018年10月期は、設備投資額の998百万円に加えてM&Aに関する支出が2,304百万円（買収子会社保有現預金差し引き後）あった。2019年10月期は、設備投資として2,000百万円程度を見込んでいる。減価償却費は、前期の1,054百万円から1,100百万円へ小幅増となる。 4. 製品開発戦略 生産技術の向上によるコストダウンや既存製品の改良だけでなく、「切る、伸ばす、巻く、織る」の中核技術を使い従来の常識を超える新製品の開発に従事している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《HN》