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*15:16JST ＢＢＴ Research Memo（6）：文部科学省より「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を受託 ■今後の見通し 1. 2019年3月期の業績見通し ビジネス・ブレークスルー<2464>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.9%増の5,796百万円、営業利益が同1.2%増の437百万円、経常利益が同0.4%減の436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.7%増の284百万円と期初計画を据え置いた。ただ、第2四半期までの進捗率が個人向けマネジメント教育サービスの低調により売上高で46.0%、営業利益で56.7%と過去3年間平均（売上高49.2%、営業利益64.7%）と比較していずれも下回っており、売上高については下振れする可能性がある。また、営業利益については第4四半期の個人向け教育サービスの動向次第ではあるものの、一部経費の抑制等を進めることで計画の達成を目指している。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、前期に計上した特別損失45百万円がなくなることもあって、増益を維持できると見られる。 (1)マネジメント教育サービス事業 マネジメント教育サービス事業については期初計画で2ケタ増収を見込んでいたが、BBT大学/大学院の生徒数減少により、計画を下振れする可能性がある。同社では本科コースの減収をオープンカレッジの拡充によりカバーしていきたい考えだ。2018年4月にフルリニューアルした「問題解決力トレーニングプログラム」のほか、新規プログラムとして、英語での雑談力を鍛える「ビジネス・スモールトークコース」（2018年10月）等の開講による受講者数獲得に取り組んでいく。また、経営効率の向上を図ることで収益を確保していく考えだ。 法人向け教育サービスについては、企業におけるグローバル人材やマネジメントリーダー育成のための教育研修ニーズが引き続き旺盛ななか、遠隔教育と10,000時間を超えるオリジナルコンテンツを保有する強みを生かして、オーダーメイド型の教育研修プログラムを顧客企業と共同制作するといった取組みも開始しており、受注拡大につなげていく戦略だ。 (2)プラットフォームサービス事業 プラットフォームサービス事業については、期初計画で2ケタ増収1ケタ減益を見込んでいた。売上高については既存校における生徒数増加に加えて、2018年4月より開校した「AJB三鷹キャンパス」が順調に立ち上がっていることから、下期も2ケタ増収基調が続く見通しだ。一方、セグメント利益に関しては増益となる可能性も出てきている。期初に計画していた新規拠点開設のための準備費用が減額されそうなためだ。2018年11月時点で新拠点の具体的な候補を公表しておらず、新規拠点の開設については2020年3月期以降にずれ込む公算が大きい。 なお、IBの認定取得については、A-JISが既にPYP・MYP・DPの全てを取得しているほか、「AJB晴海キャンパス」「AJB芝浦キャンパス」「サマーヒルインターナショナルスクール」でPYPを取得している。また、2018年度末までに「AJB早稲田キャンパス」でPYPの取得を目指しているほか、「AJB三鷹キャンパス」については2018年9月にPYP候補校となっており、今後、認定校を目指していくことになる。国際バカロレアの教育方針は、アクティブ・ラーニングや探究型学習といった主体的な学びを基本としており、2020年度から実施される教育制度改革でも重点ポイントとして挙げられている。特に、英会話能力についてはより一層重視されることとなり、同社が展開するバイリンガルプリスクールへの関心度もさらに高まっていくものと予想される。 また、2018年10月には子会社のA-JISが文部科学省より「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を受託し（2018～2022年度）、IB認定校や大学、企業等で構成する「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」を創設したことを発表している。文部科学省では国内における国際バカロレア認定校200校を目標として掲げており（2018年12月現在で61校）、普及に向けた環境を整備していくためのコンソーシアムを同社で運営していく。 具体的には、リアルとインターネットを活用した取組みを推進していく予定で、リアルな活動ではIBの認知度向上を目的に、IBに関する有識者（IB認定校の校長、大学教授、自治体教育長、企業経営者等）を集めたシンポジウムや研究会、ワークショップなど各種イベントを開催していくほか、IB導入を検討する学校等に対する支援やIB教育の効果に関する調査研究を行っていく。また、インターネット上では同社の「AirCampus®」にコミュニティサイトを開設し、各種イベントやIBに関する情報発信のほか、Q&Aも行えるようなサイトにしていく予定だ。また、A-JISで提供しているIBカリキュラムや授業、教材、教員研修プログラムのほか、同社が開発したバイリンガルにオンラインとリアルを融合させた「ブレンディッドラーニングモデル」などもコンソーシアムで提供していくことになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《RF》