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*16:10JST ダイナムジャパンHD Research Memo（10）：条件設定を厳しくした場合でも営業増益は可能との試算結果 ■今後の見通し ● 2019年3月期通期業績の考え方 ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は業績見通しを公表していないため、弊社では一定の条件のもとで独自にシミュレーションを行った。 営業収入のベースとなる貸玉収入について、同社の2019年3月期第2四半期の実績は前年同期比2.6%の減少だった。期初において弊社は、業界全体では貸玉収入が4.3%減（過去10年間のパチンコ市場規模の年平均成長率を適用）となると想定し、同社については、基幹子会社であるダイナムのパチンコ稼働率が競合店舗を10ポイント上回っている点を考慮して2.3%減と想定した。この差を“想定どおり”と考えることも可能であろうが、弊社では慎重に見て、“事業環境はより厳しくなっている”と捉え、通期の貸玉収入を前期比3.5%減少と想定を変更した。これによると通期の貸玉収入は747,933百万円と試算される。 貸玉収入に対する営業収入の割合（粗利益率）は第2四半期の実績が19.0%であった。期初において弊社では2018年3月期実績（19.6%）よりも高い20.0%と想定したが、同社は顧客への還元を強めた形だ。第2四半期実績を踏まえ通期の粗利益率を19.2%と想定を変更した。この結果、通期の営業収入は143,603百万円（前期比5.6%減）と試算される。 一方費用面では、第2四半期において機械費が大きく減少した結果、店舗営業費用が前年同期比10.4%の大幅減となり、一般管理費等を合わせた費用合計も同10.5%減少した。この機械費の大幅減少が下期も続くのかという点がポイントだ。第2四半期の機械費の減少は、前述のように新規則対応機（新規則対応機）のリリースが少なく旧規則対応機のリリースが中心だった要因が大きい。ここで旧規則対応機を購入しても2021年1月末までに入替しないといけないためだ。しかしながら下期からは新規則対応機の導入を徐々に進めていくのではないかと考えている。前述のように、同社の保有する遊技機台数を1年で入れ替えることはメーカー側の供給力や同社側の資金負担の面から難しいと考えられるためだ。下期は上期に比較して機械費を増額させ、店舗営業費用の前年同期比減少幅は3.0%に縮小すると仮定した。この結果、一般管理費等を合わせた下期の費用合計は同2.7%減の64,459百万円となり、通期ベースの費用合計は125,774百万円（前期比6.7%減）と試算される。 上記の営業収入及び費用合計の試算から、通期の営業利益は17,829百万円（前期比2.8%増）という数値が導かれる。この試算のポイントは、下期の貸玉収入、粗利益率、機械費を中心とした費用削減策のそれぞれにおいて、第2四半期実績よりも厳しく想定した場合でも営業増益を導くことができたということだ。すなわち、同社は2019年3月期の営業増益を実現する余裕があるということだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《MH》