株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:09JST ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：航空機リース事業への参入を発表。最量販機の中古機体で事業を展開 5. 新規事業：航空機リース事業への参入 ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は新規事業として航空機リース事業へ参入することを発表した。グローバル化の進展や新興国の発展もあり、世界の旅客数は年々、その増加ペースが加速してきている。国際航空運送協会（IATA）によれば2017年の世界航空旅客数は約41億人に達した。2000年時点では16億7,200万人だったが、それを起点として2017年までの17年間に年平均5.4%で成長してきたことになる。直近10年に限れば年平均成長率は6.5%となっており、リーマンショック後から伸びが加速している状況にある。 航空機リース業界は、米国のGEキャピタル・アビエーション・サービス（GECAS）とエアキャップ（AerCap）の2社を始めとするトップ10が世界の市場シェアの60%超を占め、上位20社で市場のほぼ100%を占める寡占市場となっている。これは新造機のリースの市場であるが、同社が参入するのは中古機を扱う市場で、世界の大手リース会社とは競合関係ではなく取引関係となる事業モデルだ。一般に航空機リースは7年～10年程度でリース期間が設定され、リース期間が終了すると航空会社がリースしていた機体を買い取ることになる。航空会社は機体を自社所有するよりもリース形式で運用することを望むため新たなリース会社によるリース契約のまき直しというニーズが生まれる。そうした言わばセカンダリーのリース需要を狙うのが同社の基本的な事業モデルだ。航空機を購入する際、使用する航空会社がすでに紐付いているという構図であるため、事業リスクとしては低くなっている。 さらに事業リスクの低減を図るため、同社は購入対象機体を流動性が高い“ナローボディ”に絞り込む計画だ。具体的にはボーイング社の737型シリーズや、エアバス社のA321型、A320型、A319型で、座席数は125～180のクラスの機体となる。ボーイング737型機とエアバスA320はそれぞれの会社の最量販機種となっている。2017年現在の受注残においても、ボーイング社5,864機のうち4,668機を737型機が、エアバス社7,265機のうち4,009機をA320型機が、それぞれ占めており、同社が対象とする市場は十分に大きいと言うことができる。 当面の事業計画では、2019年3月期中に同社の全額出資で子会社を設立し、事業を開始することになる。実質的には2020年3月期からの事業開始となるが3年間で20機の中古機体を購入してリース契約を締結していくことになる。その後も順次機体数を増やしていくとみられる。リース事業の収益モデルは、当初に機体購入費でキャッシュアウトが発生し、その後リース料でキャッシュインフローが入る。そしてリース期間終了時に当該機体を売却し、その段階で当該リース案件の損益が確定するという流れになる。こうした事情を踏まえると、毎年一定数のリース契約が期間満了を迎えるような形でリース契約を設定するのが理想だが、そうした体制の確立にはある程度時間を要すると考えられる。同社の今後3年間で20機の獲得という事業計画もそうした観点から出てきたものとみられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《MH》