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*15:01JST ピクセラ Research Memo（1）：2019年9月期は4K関連製品の販売拡大で、前期比3倍超の大幅な増収を目論む ■要約 ピクセラ<6731>は、映像技術領域（放送、画像、通信等）のソフトウェアにおける開発力と長年の開発ノウハウを有し、液晶テレビやデジタルチューナー等のデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売、テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け画像編集関連ソフトウェアの開発・販売等を行っているAV関連事業と、2018年5月に連結子会社化した(株)A-Stageにおいて行っている、白物家電を中心とする家電製品の企画・製造・販売等を手掛ける家電事業を展開している。 1. 2018年9月期通期決算 2018年9月期通期の決算は、売上高がA-Stageの買収により前期比5.3%増の2,551百万円となった一方、営業損失が1,005百万円（前期は19百万円の利益）、経常損失が1,030百万円（前期は18百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,048百万円（前期は7百万円の利益）と、いずれも10億円を超える大幅な赤字となった。Google（グーグル<GOOGL>）が提供するプラットフォームであるAndroidTVを搭載し、2018年12月1日から国内で開始される「新4K衛星放送」の視聴に対応した、新製品の4K Smart Tunerの生産スケジュールが、製造委託先の都合により後ろ倒しとなったことで、自社ブランド製品や受注が確定していた国内大手家電メーカー2社向けのOEM製品について、第4四半期（2018年7月−9月）に予定していた売上高約14.6億円が計上できなくなったことが最大の要因。4K Smart Tunerを含む4K関連製品の開発期間が延伸したことにより開発費用も大幅に増加した。他のAV関連事業においても、市場開拓が予想どおり進まず、約5億円の売上未達となった。収益構造も、売上総利益率が前期の33.2%に対し12.5%へ大きく低下した。 2. 2019年9月期通期業績予想 2019年9月期通期業績の会社予想は、売上高が前期比227.8%増の8,364百万円（前期は1,005百万円の損失）、営業利益が305百万円（同1,030百万円の損失）、経常利益が276百万円（同1,048百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が183百万円と、前期比3倍超の大幅な増収及び黒字回復の予想となっている。同社単体の売上高（AV関連事業売上高）が5,454百万円、営業利益が180百万円、A-Stageの売上高（家電事業売上高）が2,910百万円、営業利益が125百万円と予想されている。第2四半期累計期間の業績予想は開示されていない。AV関連事業、家電事業ともに大幅な増収を前提にしたものであり、売上高が未達になった場合は黒字回復が危ぶまれる。増収の中でも、自社ブランドでの4K関連製品の販売拡大が最大の課題と言える。 3. 事業戦略 同社は、OEM先の都合で収益が大きく影響される状況からの脱却を図るためのECによる直販体制及び自社ブランドの構築、買い替えまでのライフサイクルが比較的長い製品の売切販売に偏らないための月額課金型ビジネスモデルの構築により、事業構造の改革を図ろうとしている。AV関連事業では、新4K衛星放送対応の4K Smart Tunerや4Kテレビの拡販に加え、4K映像対応STB（セットトップボックス）をプラットフォームとして、IoT、AI/ビッグデータ、AR/VR（拡張現実/仮想現実）分野における事業拡大を計画している。同STBについては、FTTH（光回線）サービスとのセット販売や、接続される周辺機器の開発・販売を既に開始している。IoT分野においては、SIMフリー対応のLTE対応USBドングル（小型のデバイス）がリテール向けだけでなく、一括大量導入の見込める法人向けにも展開されて好調に推移しており、MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスのセット販売も行っているほか、離れた場所から家の監視が行えるホームIoTサービスを展開している。AI/ビッグデータ分野においては、自社のテレビチューナーを利用する多数のユーザーを既に抱えている強みを生かして、テレビの視聴データやその分析結果及び分析基盤プラットフォームを提供している。AR/VR分野では、スマートフォン用VR無料アプリを提供しており、プロ野球やJリーグの試合のライブ配信等の実績を積み重ねている。同社はこれらの新規分野において、継続的で利益率の高いサービス収益の基盤を構築していくことにより、安定的で持続性のある再成長を図っていく考えであり、買収及び資本業務提携を進めることとしている。家電事業では、白物家電の中でもキッチン家電に引き続き注力していくほか、今後は宿泊施設や飲食店等を含む業務用の販路開拓を進めるとともに、ショップブランドとしての供給も拡大していくことにより、2022年3月まで年平均成長率25%での売上高の成長を目指している。 ■Key Points ・映像技術領域（放送、画像、通信等）のソフトウェア開発力を生かしたハードウェア・ソフトウェア製品及び関連サービスからなるAV関連事業と、白物家電中心の家電事業を展開 ・2018年9月期は、売上高2,551百万円、営業損失1,005百万円、経常損失1,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,048百万円と大幅な赤字を計上 ・2019年9月期通期業績の会社予想は、前期比3倍超の増収となる売上高8,364百万円と、営業利益305百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円の黒字回復を予想しているが、自社ブランドの4K関連製品の拡販が最大の課題 ・AV関連事業では、4K映像対応STBをプラットフォームとして、IoT事業、AI/ビッグデータ事業、AR/VR事業を拡大していくことで、今後の再成長を図る ・家電事業は、2022年3月まで年平均成長率25%での売上成長を目指している （執筆：フィスコ客員アナリスト　廣田重徳） 《MH》