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*15:11JST システムインテ Research Memo（1）：既存事業の拡大とAIを活用した新サービスにより高成長の見通し ■要約 システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与する新製品・サービスの開発を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Objrct Browser PM（以下、OBPM）」等のObject Browser事業のほか、ERP事業、EC・オムニチャネル事業を展開し、最近ではAIを活用した新サービスの開発にも注力している。また、働き方改革や育児支援等に積極的に取り組んでいるほか、離職率も5%以下とIT業界の中では低く、社員からの評価も高い企業として知られている。 1. 2019年2月期第2四半期累計業績 2019年2月期第2四半期累計（2018年3月-8月）の業績は、売上高が前年同期比43.1%増の2,088百万円、経常利益が同82.2%増の277百万円と大幅増収増益となり、半期ベースでいずれも過去最高を更新した。企業のIT投資拡大を背景に、すべての事業セグメントが2ケタ増収と好調だった。期初計画（売上高1,680百万円、経常利益140百万円）に対しても上回る格好となったが、これはERP事業やEC・オムニチャネル事業で大型案件の売上高が前倒し計上されたことによる。なお、2015年2月期に発生した不採算案件について顧客との調停が成立したことに伴い、特別損失として和解金145百万円を計上したが、受注損失引当金等の損金算入により税負担が大幅に軽減され、四半期純利益については前年同期比266.5%増の387百万円と大幅増益となっている。 2. 2019年2月期業績見通し 2019年2月期の業績は、売上高が前期比6.2%増の4,000百万円、経常利益が同1.3%増の503百万円と期初計画を維持し、当期純利益のみ税負担の軽減により348百万円から515百万円に上方修正している。足元の受注状況は引き続き順調で、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。稼ぎ頭のObject Browser事業では「OBPM」の契約件数が前期末の150社超から直近は160社超と順調に拡大しており、2ケタ増収が見込まれる。ERP事業やEC・オムニチャネル事業では受注案件の大型化等もあって、通期でも増収増益となる見通しだ。 3. 新サービスの展開と中期経営計画 同社は2018年に入って複数の新サービスを発表している。2018年1月に開始したプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、エンジニアのプログラミングスキルをオンライン試験で判定できるサービスで、中途採用の選考時のほか社内の人材育成や学校の教育用としての需要も見込まれている。契約社数は2018年8月末で25社と順調に拡大中で、2019年2月期の売上高は10百万円を見込んでいる。また、AIを活用した新サービスも3つ発表しており、2020年2月期以降の売上貢献が期待される。2021年2月期までの中期経営計画では、既存事業のシェア拡大、海外拠点の確立、AI事業の確立、社員のスキル向上、国内TOPの合理化企業推進の5つを基本方針として掲げ、売上高5,300百万円、経常利益684百万円を目標としている。既存事業に関してはすべての事業セグメントで2ケタ増収増益を目指す方針だ。 4. 株主還元策 株主還元としては基準配当性向を30%に設定し、業績と連動した配当を実施している。2019年2月期の1株当たり配当金は前期比4.5円増配の14.0円（配当性向30.1%）を予定している。また、株主優待として同社株式を6ヶ月超の期間にわたって継続保有する株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。なお、同社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うとしている（本レポートでは株式分割後の数値に換算して表記）。 ■Key Points ・ERP事業、EC・オムニチャネル事業は受注案件の大型化も進み好調推移 ・2期連続で過去最高業績を更新見通し、AI分野で3つの新サービスを立ち上げる ・既存事業の成長により2020年2月期以降は2ケタ増収増益を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》