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*15:14JST ナガイレーベ Research Memo（4）：2018年8月期の営業利益は前期比0.4%増と微増だが、過去最高を更新 ■業績動向 ●2018年8月期の連結業績概要 (1) 損益状況 発表されたナガイレーベン<7447>の2018年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.7%増の17,144百万円、営業利益が同0.4%増の5,264百万円、経常利益が同0.0%減の5,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.1%増の3,675百万円となった。2018年4月からの医療報酬と介護報酬の同時改定の影響により市場全体が若干混乱し、売上高は伸び悩んだ。原価面では、円安進行や加工賃のアップなどにより売上総利益率は前期比で0.5ポイント低下したが、販管費の減少により営業利益は前期比でわずかだが増益を確保し、過去最高を更新した。 市場環境、業界環境では2018年4月に診療報酬及び介護報酬のダブル改定が行われた。診療報酬は-0.90%（うち本体+0.55%、薬価等-1.45%）、介護報酬は+0.54%に留まったことから、同社への直接の影響は軽微であったが、同時改訂により若干だが市場の混乱が見られた。特に同社にとって売上高が大きい第3四半期にその影響が出たことから通年での売上高は0.7%増にとどまった。しかし金額としては、過去最高を達成した。 売上総利益率は47.0%（前期は47.5%）となり、前期比では0.5ポイント低下したが、これは円安の影響（為替予約によるカバーが減少したこと）に加えて、新製品の投入（入れ替え）により上半期に国内生産の比率が上昇したことによる。同社の場合、新製品を投入した当初は国内で生産し、数量が増加するのに伴いその生産を順次海外へ移していくため、新製品への入れ替え当初は国内生産が上昇する傾向がある。特に第2四半期までにこの傾向が強く出たことから、通年での売上総利益率も前期比で低下した。 この結果、売上総利益額は前期比で36百万円減少したが、販売増による要因で60百万円増加し、生産による要因で95百万円減少した。この生産による要因の内訳は加工賃の上昇による影響で20百万円減、原価に及ぼす為替レート（2017年8月期104.0円/ドル→2018年8月期109.6円/ドル）の影響で105百万円減、海外生産比率の上昇（2017年8月期48.1%→2018年8月期49.0%）で40百万円増であった。 一方で、販管費は前期比2.0%減の2,786百万円となったが、主に減価償却費が15百万円減少したこと、その他経費の削減に努めたことなどによる。この結果、営業利益は前期比0.4%増となりわずかではあるが過去最高を更新した。 経常利益は前期比0.0%減となり営業利益の増益率より低くなったが、主に営業外収益・費用での為替差損益の影響（2017年8月期は44百万円の差益、2018年8月期は3百万円の差損）による。 設備投資額は904百万円となったが、自社工場の統合に伴う建物関連が800百万円、生産設備関連が34百万円、ＩＴ設備関連が20百万円、物流設備関連が28百万円であった。減価償却費は289百万円となり、前期の311百万円から22百万円減少した。 a) アイテム別売上高 アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェアが前期比0.3%増の9,974百万円、ドクターウェアが同0.4%減の2,671百万円、ユーティリティウェアが同10.5%減の498百万円、患者ウェアが同10.0%増の1,964百万円、手術ウェアが同0.6%増の1,643百万円、シューズが同7.9%減の187百万円、その他が同4.7%減の204百万円となった。 主力のヘルスケアウェアやドクターウェア、手術ウェアは第3四半期のダブル改定の影響で更新需要のずれが発生した。第4四半期に入って回復が見られたものの、通年ではほぼ前年並みの売上高にとどまった。ユーティリティウェアは個人支給から共用品への移行傾向が継続し減収となったが、想定内であり特に懸念される内容ではなかった。 一方で、ここ数年注力している周辺市場では、患者ウェアは入院セットの浸透による市場拡大を背景に付加価値商品群が市場から評価されシェアが拡大し2ケタの増収が継続した。 b) 地域別売上高 地域別売上高では、東日本が前期比0.6%増の9,065百万円、中部日本が同2.2%増の1,795百万円、西日本が同0.0%増の6,069百万円、海外が同16.4%増の214百万円となった。 東日本では、高付加価値商品群や患者ウェアの拡販に注力し、第3四半期の影響があったものの増収を確保し過去最高を達成した。中部日本は市場規模が小さいことから物件の多寡による影響が大きいものの、新規案件の獲得等もあり増収を維持した。西日本は第3四半期の更新物件のずれ込みを第4四半期にリカバーしたもののすべてを取り戻すまでには至らず、売上高は前期比横ばいとなった。海外は大口物件の獲得により伸び率は高くなったが、絶対金額はまだ少なく全体への影響は軽微である。 c) 商品別売上高 商品別売上高では、ハイエンド商品が同6.5%増の1,269百万円、高付加価値商品が同1.7%増の8,759百万円、付加価値商品が同1.4%減の6,255百万円、量販品が同1.0%減の860百万円であった。ハイエンド商品では、従来のDCブランドは伸び悩んだものの自社ブランドの高価格品がけん引して、ハイエンド商品全体では増収を確保した。また市場のボリュームゾーンであり同社が最も拡販に力を入れている高付加価値商品は順調に拡大したが、一般的な付加価値商品や量販品は減収となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》