184
11/25 15:30
+6(3.37%)
時価総額 24,700百万円
国内最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営。老人ホーム・介護施設の検索サイトの運営、海外事業等も手掛ける。HOME'S関連事業ではクライアントネットワークの拡大・強化を図る。 記:2024/08/02
1,135
11/25 15:30
-4(-0.35%)
時価総額 19,302百万円
独立系システムインテグレーター。クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」などDXサービスも。銀行、保険、クレジットなど幅広い顧客基盤が強み。コア事業の拡大、新規領域への取り組みなどに注力。 記:2024/08/02
ウェディング向け写真集等のフォトブック事業、葬儀社向け遺影写真加工等のフューネラル事業が柱。遺影写真作成で国内トップ。空中ディスプレイ事業も手掛ける。葬儀業界向けDXサービスは既存契約先の活用が順調。 記:2024/06/09
229
11/25 15:30
+5(2.23%)
時価総額 2,474百万円
医療用画像管理システム、電子カルテ等の販売を行うヘルスケアソリューション事業が柱。各種画像処理・解析ソフトウェア等の販売も手掛ける。地熱発電及び水素事業から撤退。環境配慮型事業の創出などに取り組む。 記:2024/10/20
977
11/25 15:30
+12.1(1.25%)
時価総額 703,275百万円
東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルなどを傘下に収める持株会社。渋谷エリアの商業施設、オフィスビルの開発・運営に強み。配当性向30%以上目安。25.3期は売上、各利益ともに過去最高更新を見込む。 記:2024/07/05
268
11/25 15:30
-4(-1.47%)
時価総額 4,249百万円
SNS広告・SNS運用コンサルやSNSデータアクセス権の販売等を行うソーシャルメディアマーケティング支援事業、Web3関連事業を展開。SNS広告・SNS運用コンサルは順調。DaaS事業は新規開拓等で堅調。 記:2024/06/24
224
11/25 15:30
+5(2.28%)
時価総額 5,441百万円
ERPコンサルティングなどITコンサルティング事業が主力。米オラクル社の「JD Edwards」や「NetSuite」等の導入支援を行う。デジタルサイネージ事業も展開。非IT領域にも積極的に取り組む。 記:2024/06/15
4,625
6/18 15:00
+5(0.11%)
時価総額 963,688百万円
リチウム電池向け負極材で世界首位。電子材料など機能材料事業や先端部品・システム事業が主力。昭和電工がTOBで完全子会社へ。3Q累計では足踏みも、ダイボンディング材や封止材などの電子材料で巻き返しを展望。 記:2020/03/20
356
11/25 15:30
-3(-0.84%)
時価総額 4,534百万円
飲食店向けASP店舗管理システム「まかせてネットEX」等のASP事業、物流ソリューション事業が柱。システムソリューション事業、太陽光発電事業等も。テイクアウトアプリ「iToGo」などで新規需要の獲得図る。 記:2024/10/11
3,020
11/25 15:30
+44(1.48%)
時価総額 31,604百万円
戦略コンサルティング、M&A支援等を行うビジネスプロデュース事業が主力。投資育成等のインキュベーション事業も。電通グループの持分法適用会社。マーケティング活動の積極化により、顧客拡大は順調に進む。 記:2024/10/11
1,038
11/25 15:18
+1(0.1%)
時価総額 2,560百万円
独SAP社製ERPソフトの導入支援・保守を行うITベンダー。自社テンプレート製品やスマート工場構想策定支援サービス等も。新規事業としてスマート工場化支援を進める。25年7月目途に持株会社体制に移行予定。 記:2024/10/20
1,142
11/25 15:30
-31(-2.64%)
時価総額 67,347百万円
印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」の運営等を行う。ラクスルの累計登録ユーザー数は274万人超。27.7期EBITDA100億円目指す。 記:2024/10/25
がん分子標的治療薬の開発に適した標的遺伝子を同定し、創薬研究や開発を行う。遺伝子解析サービスなども手掛ける。高い技術力が強み。NIBIOHNとAIを活用した創薬基盤の開発と応用で共同研究契約締結。 記:2024/10/20
732
11/25 15:30
+3(0.41%)
時価総額 13,884百万円
SKE48の運営等を行うゼスト、映像コンテンツを手掛けるノース・リバー等を傘下に収める持株会社。持分法適用会社に乃木坂46合同会社。映像制作事業は既存の番組制作中心に順調。広告代理店事業は売上強化図る。 記:2024/07/08
営業支援・顧客管理ソフト大手。営業支援システム「eセールスマネージャー」が主力。累計導入企業数は5000社超。Webセミナー等で集客強化を図る。助成金収入計上。20.12期2Qはシステム開発事業が好調。 記:2020/09/11
1,760.5
11/25 15:30
-9(-0.51%)
時価総額 505,862百万円
住宅設備機器メーカー大手。トステム、INAX、新日軽等が統合して誕生。水廻り設備や金属製建材に強み。住宅窓サッシで国内トップシェア。リフォーム関連製品は売上順調。循環型素材「レビア」の拡販等に取り組む。 記:2024/06/11
745
11/25 15:30
-26(-3.37%)
時価総額 5,942百万円
クローズド型ASPの成果報酬型広告サービス事業が主力。金融の取扱高シェアが高い。検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業等も。既存広告事業の強化、海外展開の拡充等に取り組む。 記:2024/07/26
707
11/25 15:30
-4(-0.56%)
時価総額 6,693百万円
保育サービス大手。認可保育所や認定こども園、学童クラブの運営等を行う。東京都中心に展開。写真販売サービス「GK Photo」の提供を開始。在籍園児数は1万人超。子育てプラットフォームの開発を進める。 記:2024/07/02
1,045
11/25 15:30
-13(-1.23%)
時価総額 89,079百万円
講師派遣型研修事業が主力。公開講座事業やITサービス事業、eラーニング・動画販売等も。取引先は製造業や官公庁関連など4万5000組織超。講師派遣型研修事業は中堅企業中心に民間企業の研修実施回数が順調。 記:2024/06/28
ボンディング装置の総合メーカー。ワイヤボンディング装置で世界シェア上位。為替差損計上。20.12期1Qは損益苦戦。売上原価、販管費の増加が響く。ヤマハ発動機のTOB成立。20年5月25日付けで上場廃止へ。 記:2020/05/12
523
11/25 15:30
+8(1.55%)
時価総額 30,411百万円
ふるさと納税サイト「ふるなび」の運営等を行うコンシューマ事業が主力。アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング等のインターネット広告事業も。ふるなびはブランド認知度向上、プロモーション活動に注力。 記:2024/09/02
変圧器等の電力機器、産業用ロボット、自動搬送台車、高周波電源等を手掛ける。アーク溶接ロボットで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。EV充電システム等は販売順調。27.3期売上高2500億円以上目標。 記:2024/06/15
541
11/25 15:30
+43(8.63%)
時価総額 6,057百万円
コストマネジメントを中心とするコンサルティング事業を展開。新規事業開発支援、経営人材派遣によるハンズオン支援、システム導入支援等も。固定報酬型コンサルサービスではバックオフィス業務のBPR支援等が成長。 記:2024/06/09
2,205
11/25 15:30
-37(-1.65%)
時価総額 32,358百万円
JR東海傘下の鉄道車両製造メーカー。JR東海向けN700S新幹線などの製造を行う。建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業も手掛ける。収益力の強化、事業基盤改革による成長に取り組む。 記:2024/09/03
1,449
11/25 15:30
-4(-0.28%)
時価総額 10,944百万円
レーザ用光学関連部品メーカー。レーザ用要素部品、レーザ用ユニット製品等を手掛ける。ブランド力、ワンストップサービスが強み。配当性向30%目標。光学モジュール及び光学ユニット製品の開発体制強化を図る。 記:2024/10/24
682
11/25 15:30
-2(-0.29%)
時価総額 11,785百万円
ストレスチェックなどの組織改善ワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」等を手掛けるメンタリティマネジメント事業が主力。就業障がい者支援事業等も。「アドバンテッジ タフネス」は新規獲得順調。 記:2024/08/30
プライベートエクイティ投資、アセット投資、航空機アセットマネジメント等の投資銀行事業が主力。公共コンサルティング事業等も手掛ける。預り資産残高は増加傾向。事業承継ソリューション業務受託などに注力。 記:2024/08/01
810
11/25 15:30
-6(-0.74%)
時価総額 46,414百万円
住宅地図等のプロダクト事業、高精度空間データ等のオートモーティブ事業、IoTソリューション等を手掛ける。地図データで国内トップクラスのシェア。DOE3%以上目標。今期はストックビジネスの拡大等を見込む。 記:2024/06/18