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*15:05JST SFP Research Memo（5）：2019年2月期も出店ペースを抑えつつ、増収増益を見込む ■業績見通し 2019年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.5%増の39,600百万円、営業利益を同0.6%増の3,550百万円、経常利益を同0.6%増の3,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同19.9%減の2,350百万円と増収及び営業（及び経常）増益を見込んでいる。ただ、最終利益が減益となるのは、前期における一過性の特殊要因の解消（消費税等免除益972百万円のはく落）によるものであり、実態としては増収増益基調が継続するものと捉えるのが正しい。 前期出店分（18店舗）の寄与や新規出店（20店舗を計画）のほか、業態変更が業績の押し上げに貢献する想定である。したがって、前期同様、新規出店を抑え気味とする一方、その分の投資余力を業態転換等に振り向けることにより一定水準の業績の伸びを実現するとともに、新業態の開発など将来に向けた施策にも取り組む方針である。 一方、利益面では、増収効果により営業増益を確保するものの、営業利益率は9.0%（前期は9.6%）に低下する見通しである。「鳥良商店」の出店拡大や原価低減策により売上総利益率の改善を図る一方、積極的な業態転換などにかかる費用増が営業利益率を引き下げる要因となるようだ。 通期計画の達成のためには、下期の売上高20,862百万円（前年同期比14.0%増）、営業利益（同34.1%増）が必要となる。弊社では、新規出店の遅れによる影響は気になるものの、上期における新規出店（8店舗）や業態変更（25店舗）が下期の業績に寄与することや、下期は年末商戦（繁忙期）による季節要因が期待できること、業態ミックスの変化等により原価率が改善傾向にあることなどから、通期計画の達成は可能であるとみている。注目すべきは、来期以降の成長加速に向けた取り組みと言えるだろう。特に、業態転換により持続的な成長を目指す試みや新業態の開発のほか、仙台への初出店についても地方都市への進出に向けたモデルケースとして、その立ち上がりと今後の展開をフォローする必要がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《MH》