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*15:56JST 日本Ｍ＆Ａ Research Memo（1）：全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介、M&Aのリーディングカンパニー 日本M&Aセンター<2127>は、全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介をサポートする、M&Aにおけるリーディングカンパニー。主力であるM&A仲介のほか、企業再生支援、再編支援、MBO支援などの事業も展開している。2006年にM&A仲介会社として初めての上場を果たし、東証1部上場の信用力のほか、国内で最大級となるM&A情報ネットワークを武器に成長路線を歩んできた。 産業界全般でM&Aに対するニーズは衰える気配がない。後継者問題から「会社を売りたい」というオーナー経営者が増える一方、かつては強かった会社を売り買いすることに対する抵抗感が薄れるなど、事業環境は良好。とりわけ、IT業界の若手経営者を中心に、企業を成長させるために大企業の傘下入りを望むケースも目立って増加しており、M&Aの潜在的なニーズが増加する方向だ。 以上のような状況にあるため、中長期的にもM&Aに関するビジネスは拡大が見込まれている。中小企業の後継者難は今後ますます強まるとみられ、この部分を有力なターゲットとして狙いを定めていく。さらに、金融機関などの紹介案件が増えており、当面、受注は増加傾向をたどると想定されている。 2019年3月期第１四半期の業績は、売上高が前年同期比8.2%減の5,964百万円、営業利益が同28.7%減の2,581百万円、経常利益が同28.6%減の2,592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.0%減の2,040百万円と減収減益となった。これは人材獲得・育成や提携先活性化、案件受託などの直接短期的な売上には結びつかないものの長期的成長を確実にするものであり、同社の長期成長にコミットする姿勢の表れと考えられる。2019年3月期第２四半期以降で業績を挽回し2019年3月期通期予想は、売上高が前期比8.4%増の26,700百万円、営業利益が同7.7%増の12,500百万円、経常利益が同7.1%増の12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の8,460百万円と9期連続して最高益を更新する見通しだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也） 《SF》