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すららネット Research Memo(3):契約する塾や学校数、発行ID数の増加が収益増となるビジネスモデル(1)

2018/9/6 15:03 FISCO
*15:03JST すららネット Research Memo(3):契約する塾や学校数、発行ID数の増加が収益増となるビジネスモデル(1) ■すららネット<3998>の事業概要 1. サービスの概要 正式に開示されている事業セグメントは「eラーニング事業」だけであるが、提供されているサービスの内容は以下のようなものがある。 (1) 「すらら」サービスの提供 「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・数学・英語の3教科を、インターネットを通じてコンピューターやタブレットで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」である。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて、学習することが可能となっていることが特色だ。 (2) 「すらら」を導入する顧客に対する経営支援 学習塾や学校等に対して、すららを現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供する。また、同社のサービスを使って学習塾の独立開業を検討している顧客に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスも行っている。エリアマネジメント制※を運用することにより、すらら導入塾同士の競合が起こらないように配慮されている。 ※エリアマネジメント制:すらら導入塾の所在地の一定距離内において、他の塾の導入を制限する制度。 (3) 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供 「すらら」を始めとする自社教材に加え、各社とコラボレートしたコンテンツを、同社のシステムであるSuRaLa LMS(Learning Management System)※を通じて提供する「プラットフォーム戦略」を取っている。他社コンテンツを同社のLMS上にて申し込み・受講を可能とすることで、サービスの品ぞろえを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指している。他社とのコラボレーションにより、英会話、理科・社会教科等のコンテンツを提供している。 ※LMS(学習管理システム:Learning Management System):eラーニングの実施に必要となる、学習教材の配信や成績等を統合して管理するシステムのこと。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《NB》
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時価総額 2,470百万円
学校向けICT教材「すらら」、公立小中学校向けサービス「すららドリル」の提供等を行う。海外向け算数・数学ICT教材等も手掛ける。ウィザスと業務提携。導入校数は2200校超。利用ID数は26万ID超。 記:2024/06/15