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UTグループ---1Qは営業利益が78.4%増、自動車関連分野で派遣需要が拡大

2018/8/10 18:13 FISCO
*18:13JST UTグループ---1Qは営業利益が78.4%増、自動車関連分野で派遣需要が拡大 UTグループ<2146>は9日、2019年3月期第1四半期(2018年4~6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.8%増の237.22億円、営業利益が同78.4%増の16.53億円、経常利益が同81.1%増の16.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同85.3%増の10.82億円となった。 マニュファクチャリング事業は、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績を持つため受注が続いている。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大している。 ソリューション事業は、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加した。一方で、新規立ち上げ費用が先行的に発生したことなどにより、セグメント利益は減少した。 エンジニアリング事業は、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で大幅に増収となった。また、事業会社の統合による効率化や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善した。 2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.3%増の1,000.00億円、営業利益が同34.7%増の70.00億円、経常利益が同32.1%増の69.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.7%増の44.80億円とする期初計画を据え置いている。 《SF》
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製造業派遣・請負が柱。構造改革支援や技術者派遣も。24.3期3Q累計は半導体業界向けが停滞。だが株式報酬費用解消などで増益に。中計では26.3期に営業益2.2億円目指す。還元方針を配当性向6割目安に変更。 記:2024/03/11