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*16:11JST 千葉銀行 Research Memo（6）：2019年3月期も増益を見込む。中期経営計画達成に向けた収益基盤も強化 ■業績見通し 千葉銀行<8331>は、2019年3月期の連結業績予想について、経常利益を前期比1.9%増の800億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1.3%増の545億円と増益を見込んでいる。 また、銀行単体の業績予想についても、経常利益が前期比2.6%増の725億円、当期純利益が同2.7%増の510億円と増益となる見通しである。 なお、銀行単体の損益予想の前提は以下のとおりである。 「業務粗利益」は前期比2.1%増の1,525億円（前期比30億円増）を見込んでいる。引き続き、法人ソリューション関連収益を軸として「役務取引等利益」の拡大に取り組むとともに、「その他業務利益」（債権関係損益）の増加等により増益を確保する想定である。一方、「資金利益」全体では減益を見込んでいるものの、これまで減少傾向にあった「貸出金利息」はプラスに転じる見通しとなっている。貸出金利回りが1.03%（前期比0.4ポイント減）に低下する一方、貸出金残高（平残）の伸び（前期比4.5%増）でカバーする想定である。 一方、経費についても、業務効率化・デジタル化に向けた先行費用（物件費）の増加を見込むものの、経費削減施策などを通じた費用圧縮等により830億円（前期比1億円増）に抑え、その結果、業務純益は前期比4.0%増の692億円（同26億円増）となる見通しである。 また、与信関係費用を45億円と見込む一方、政策保有株式の売却益40億円を予定していることから、経常利益は前期比2.7%増の725億円（前期比18億円増）、当期純利益は同2.7%増の510億円（前期比13億円増）と増益を確保する見通しとなっている。 弊社では、中小企業や個人向けの貸出金が千葉県内及び戦略的営業地域（東京23区）などで順調に伸びていることや法人ソリューション関連収益も好調に推移していること、その他の前提条件にも合理性があることから同行の業績予想は十分に達成可能であるとみている。また、保守的な前提となっている与信関係費用が、前期同様、業績の上振れ要因となる可能性もあるだろう。注目すべきは、中期経営計画の最終年度となる来期（2020年3月期）に向けて、いかに収益基盤の強化（仕込み）を図っていくのかにある。特に、当期純利益の中期経営計画目標値（600億円）を達成するためには「役務取引等利益」の強化がカギを握るとみており、具体的な施策とその進捗をフォローしていきたい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《SF》