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*15:08JST 萩原工業 Research Memo（8）：2018年10月期は、年間32円配当を計画 ■萩原工業<7856>の株主還元策 1. 配当政策 利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策としている。配当性向の基準を20%程度としている。 2017年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、それを調整した2016年10月期の1株当たり配当金は前期比5円増配の年30円であった。特別利益に土地収用補償金322百万円が計上されたことから一時的な利益が出たため、増配による株主還元を行った。 2017年10月期は、前期にあった特別利益がなくなったため、1株当たり配当金を期初計画では第2四半期で12.5円、期末に12.5円、年間25.0円としていた。予想以上の好決算であったため、年間配当金を32.0円に引き上げた。配当性向は23.6%であった。 2018年10月期は、親会社株主に帰属する当期純利益をほぼ横ばいと予想していることから、1株当たり配当金を第2四半期で16.0円、期末で16.0円、年間32.0円と計画している。予想配当性向は23.4%となる。 2. 株主優待制度 2016年10月期末の株主を対象に、株主優待制度等を導入した。一定の条件を満たした株主は、同社がリストアップした商品もしくは寄付の中から選べる。株式の継続保有期間が3年未満の場合、保有株式が100～500株未満では1,000円相当の商品、同500株以上であれば3,000円相当の商品となる。継続保有期間が3年以上の株主には、保有株が100～500株未満の場合は2,000円相当の商品、同500株以上の場合は6,000円相当となる。相当額を公益財団法人大原美術館、国際医療ボランティア団体「AMDA」、日本赤十字社へ寄付する選択肢も用意した。2018年10月期も株主優待制度を継続する。 一時は2,000名程度まで減少した株主数は、株式分割と株主優待制度の導入もあって、2017年10月期末で5,068名に増加した。 ■情報セキュリティ 通常のノートパソコンなどを含む情報端末の持ち出し制限に加えて、災害などの緊急事態の発生に備えて事業継続計画（Business Continuity planning、BCP）として、2018年夏までシステムのクラウド化を行う計画でいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《MH》