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*15:07JST システム　ディ Research Memo（7）：3つの注力分野の拡大で成長を目指す ■中長期の成長戦略と進捗状況 1. 新中期経営計画『Stage Up Twenty』の概要 システム　ディ<3804>は2018年10月期の期初に、2020年10月期までの新たな3ヶ年中期経営計画『Stage Up Twenty』を発表した。この新3ヶ年中期経営計画の着実な達成により中期的成長の実現を目指している。 前述のように、同社は2014年10月期において『Value & Volume Business』戦略を開始し、以来、その着実な実行に努めてきた。その大きな成果として、2017年10月期には新規事業（公共2事業）を含めた6事業部門すべてが黒字化を果たした。 新中期経営計画『Stage Up Twenty』においても、Value & Volume Businessの取り組みは成長戦略のベースとして引き継がれている。その上で新中期経営計画における注力分野として、1)公共向けビジネスの拡大、2)クラウドサービスの一段の強化、3)BtoCビジネスの本格展開の3つを掲げ、これらの着実な実行により収益拡大を目指している。 業績面では、2017年10月期において経常利益346百万円を計上したことを踏まえて、2018年10月期以降は毎年100百万円ずつ利益を上積みし、最終年の2020年10月期においては600百万円の経常利益の達成を目指している。 新中期経営計画の業績計画のポイントは、年間100百万円の経常増益という点にある。単純に言えば5事業部門で20百万円の増益を達成すれば実現することになる。ところで同社は、ストック収入の拡大が続く見通しで、そのペースは年間15%～20%（150～200百万円）の伸びが期待される。ストック収入の利益率は高く、所期の増収が達成されれば年間増益計画の約50%に相当する50百万円はストック収入の成長で実現できると弊社では考えている。残り50百万円の増益は、5つの事業部門におけるオーガニックグロースやコスト削減努力等で達成を目指すことになるが、1事業部門当たり10百万円と考えればそのハードルは決して高くはないと弊社では考えている。 弊社では、現状の同社の実力（各事業分野での製品の競争力や、各市場におけるシェアなど）に照らすと経常利益600百万円という業績目標は、かなり抑えた目標だと考えている。同社が抑制された業績目標を出した背景としては、業績未達や下方修正といった事態に陥るのを避ける意図が働いたことが理由の1つとして推測される。もう1つの理由は、新製品開発のための費用増加を織り込んだためと弊社ではみている。前述のように、ウェルネスソリューション事業におけるアミューズメント施設向けソフトや、自治体向けの公会計活用システム『創生』など、同社は新製品を継続的にリリースしている。上記の3つの取り組みにおいても、新製品・新サービスの投入や新市場の開拓が、目標達成のための重要なピースと位置付けられている状況だ。 健康・福祉、産業振興、地域創生などの新領域への展開を目指す 2. 公共向けビジネスの拡大 公共向けビジネスの拡大というのは、事業領域の水平展開により成長を目指す取り組みだ。同社の公共向けビジネスは、2014年10月期から本格的にスタートした。地方自治体等公共団体の会計方式（公会計）の複式簿記・発生主義への移行をターゲットとした公会計ソリューション事業と、公立学校における校務支援サービスの提供を行う公教育ソリューション事業の2つだ。これらはいずれも黒字化して収益に大きく貢献するに至っている。この成功体験をもとに、公共向けの製品・サービスを強化し、収益拡大につなげる戦略だ。 既存の6つの事業部門の中で明確に公共向けを打ち出しているのは公会計ソリューション事業と公教育ソリューション事業の2つだが、他の事業部門においても公共向けビジネスを既に展開しているものがある。 そのうちの1つはウェルネスソリューション事業で、同社のスポーツ施設向け会員管理システムのHello ExやアンチエイジングサービスのWeldy Cloudは、これまでに全国120の地方公共団体が運営するスポーツ施設に導入されている。 また、学園ソリューション事業が提供する学園運営支援のトータルソリューションであるキャンパスプランは、347の国公私立大学に導入されている。 今後同社が拡大を目指すのは、公共分野の中の、健康・福祉、産業振興、地域創生などの領域だ。これらの領域向けの新製品・サービスを投入して新たな収益事業を育成することを目指す方針だ。具体的な新サービスの開始時期について、弊社では2019年10月期以降になるとみている。 比較的早期に立ち上がりが期待できるものもある。ソフトエンジニアリング事業の公共向けの本格展開だ。ソフトエンジニアリング事業では、主として民間企業向けに規程管理システムや契約書作成・管理システムを販売している。この事業は、“コンプライアンス経営”のニーズもあって順調に拡大している。こうしたニーズは地方自治体においても同様に存在していると考えられる。 前述のように公会計・公教育ソリューション両事業は成長が継続中だ。公会計ソリューション事業においては、地方自治体の新公会計の導入が総務省の当初計画よりも進捗が遅れているが、これが公会計ソフトの需要急拡大の第2波を引き起こす可能性もある。公教育ソリューション事業は業容が現状の4～5倍に達する成長ポテンシャルがあると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《MH》