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*16:22JST ＪＢＣＣ　ＨＤ Research Memo（5）：新中期経営計画初年度は売上高・営業利益ともに公表値を達成 ■ＪＢＣＣホールディングス<9889>の業績動向 1. 2018年3月期業績 2018年3月期は、中期経営計画「Transform2020」初年度に当たり、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本に据え、顧客のデジタルトランスフォーメーションの支援を柱に7つの成長事業（WILD7）の強化を推進した。2017年6月末に連結子会社イグアスの全株式を売却したことや、クラウドシフトの加速によりハードウェア販売やそれに伴う保守売上がダウンしたこともあり、前期比では減収となった。しかし、クラウドビジネスの伸長、SI（システム開発）ビジネスの改革により利益率が向上したこと、スタッフ部門のシェアードサービス化で販管費が削減できたことなど、収益向上の取り組みにより20%を越える減収にもかかわらず増益を達成しており、収益力強化への取り組みが順調に進んでいるとみられる。 2018年3月期の業績は、売上高63,107百万円（前期比24.2%減、計画比 0.2%増）、営業利益2,060百万円（前期比11.1%増、計画比8.5%増）、経常利益2,034百万円（前期比5.3%増、計画比 4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,186百万円（前期比6.5%減、計画比5.1%減）となった。 事業別に見ると、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、サービスビジネスについては、導入サービスや顧客のセキュリティ強化によるセキュリティサービスが伸長した。システムについては、サーバーとストレージを統合した次世代仮想化ソリューション等のビジネスが堅調で、IoTやAIのビジネス件数が大幅に増加したが、クラウドへのシフトにより売上高は前期比微減となった。 システム開発は大型案件が一段落したことにより減収となった。同グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、生産管理システム「R-PiCS」の導入や開発の売上高が増加した。ＪＢソフトウェアについては、社内外のシステム間の連係を効率化し情報の利活用を実現する情報連携支援ソリューションの売上が伸長した。ハードウェアについては、下期に「Optimized PC 2.0」※の大口の売上があったが、主力のインパクトプリンターの売上高は需要の縮小傾向により減少した。 ※既存のPCとシンクライアント、双方の特徴を併せ持ち、利便性と機密性を兼ね備え、顧客の利用形態に最適化されたクライアント端末及びその環境。 なお、WILD7の進捗を見ると、2018年3月期の売上達成率は90.6%であった。特にNew SIの領域での達成率が66.6%と低いのが目立つ。原因としては、案件は多かったものの数百万規模の小型案件が多く売上高が伸び悩んだためである。今後はNew SIのクラウドネイディブの開発に対応可能な技術者を社内的に増やし対応可能件数を増やすこと、基幹システムのクラウド化やAIやクラウドなどとの組み合わせ提案により1契約当たりの単価を上げることで巻き返しを図る計画だ。 2. 財務状況 2018年3月期末の資産合計は30,956百万円（前期末比7,394百万円減少）となった。これは、投資有価証券が935百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,441百万円、商品及び製品が1,091百万円、前払費用が997百万円、その他流動資産に含まれている未収入金473百万円、繰延税金資産が480百万円減少したことなどによる。 負債合計は16,071百万円（前期末比 8,413百万円減少）となった。これは、支払手形及び買掛金が4,254百万円、未払費用が244百万円、未払法人税等が323百万円、前受金が615百万円、退職給付に係る負債が2,767百万円減少したことなどによる。純資産合計は、14,884百万円（前期末比 1,019百万円増）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,186百万円、その他有価証券評価差額金が293百万円増加した一方、配当金支払いにより478百万円減少したことなどによる。流動比率、自己資本比率共に高まっており、財務的な安全性が更に強固なものとなっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行） 《MH》