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*15:35JST ソフト９９ Research Memo（5）：2019年3月期は成長に向けた戦略投資の実行により増収減益を見込む ■今後の見通し 1. 2019年3月期の業績見通し ソフト99コーポレーション<4464>の2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.5%増の24,000百万円、営業利益で同19.9%減の2,200百万円、経常利益で同20.6%減の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.6%減の1,600百万円と増収減益となる見通し。減益要因の内訳は、ポリエチレンやポリプロピレンなど原材料の価格上昇で1.5億円、人件費の増加で1.3億円、ファインケミカル事業における開発費増、ポーラスマテリアル事業における能力増強投資に伴う償却費増で各1億円、その他運送費増加などを見込んでいる。主に将来の成長に向けた戦略投資の実行に伴う費用増が減益要因となっている。 (1) ファインケミカル事業 ファインケミカル事業の売上高は前期比4.8%増の11,990百万円、営業利益は同17.8%減の1,170百万円となる見通し。営業利益の減益要因は、原材料費の上昇で150百万円、人件費増で60百万円のほか、研究開発費で100百万円の増加を見込んでいる。研究開発については既存製品とは異なる新製品・サービスの開発に充当していく計画となっている。 売上高は一般用カー用品で1ケタ増収を見込むほか、海外向けについても欧州でのガラスケア商品の投入や、ロシアやアジア地域での販売増により4%増収を見込んでいる。また、家庭用品は主力のメガネケア商品以外の新しい分野での商品投入を計画している。 業務用製品については、新規市場の開拓に加えて、2018年3月期より取り組んでいるコンシューマ市場向けの販売にも注力していく。具体的には、オートバックスなどのカー用品店のピットサービス部門（メンテナンスサービス）向けに、業務用コーティング剤の拡販を進めており、その成果も徐々に上がってきている。 TPMSについてはトラック・バス運送会社向けでの新製品投入による拡販に加えて、今期は新たに乗用車のアフターマーケット向けにも展開し、売上高で前期比15%増の150百万円を目指していく。トラック・バス向けの新製品「HT430 BLE」は従来よりも車内に設置する受信機を大幅に小型化したほか、クラウドサービスとの連動により、ドライバーだけでなく、運行管理者によるタイヤ空気圧・温度情報の確認も可能となったほか、専用アプリを導入すればスマートフォンやタブレット端末での利用も可能となるなど、利便性が大幅に向上した。一方、乗用車向けは従来あまり注力してこなかったが、一部の高級車で標準装備される車種が増えてきたことから、純正センサーの補修交換型製品を冬のタイヤ交換時のタイミングに合わせて、オートバックスなどのカー用品店で投入していく計画となっている。販売価格はトラック用のTPMSでフルセット（受信器＋センサー）約20万円、センサーのみで1.5万円/個だが、乗用車用ではフルセット約4.5万円、センサーで1万円弱/個の水準となる。センサーについては電池寿命が切れる2〜3年で交換する必要があるため、1度搭載されるとリプレース需要が定期的に見込めることになる。子会社の(株)オレンジジャパンでは日本で事業を開始して7〜8年が経つが、こうしたセンサーのリピート需要だけで現在は、月間100～150個の受注規模となっている。 その他、2018年3月期は新たに連結子会社として電子機器・ソフトウェア開発のハネロンが加わっている。直前期の売上規模は2億円強だったが、受託開発案件が中心で受注変動が大きいことから、2019年3月期の売上計画には織り込んでおらず、開発部門としての位置付けとして捉えている。ハネロンは主に計測・制御技術や通信技術、組込み系ソフトウェア技術などに強みを持つ会社で、今回、子会社化した目的は既存事業においてITを活用することで業務効率を改善したり、新たな付加価値サービスを創出していくことが狙いとなっている。例えば、自動車の鈑金加工において目視で行っていた診断作業を自動化したり、自動車教習所の講習システムのデジタル化による新製品・サービスの開発、自動車の保有・利用形態の変化に対応した新たな自動車美装製品・サービスの開発などを推進していく予定になっている。 (2) ポーラスマテリアル事業 ポーラスマテリアル事業の売上高は前期比1.8%増の5,560百万円、営業利益は同25.9%減の620百万円となる見通し。営業利益の減益要因は、減価償却費の増加で100百万円、人件費の増加で70百万円となっている。落ち込みが大きいように見えるが、前第4四半期の業績が顧客の在庫調整が入った影響もあり、売上高で1,336百万円、営業利益で144百万円と前年同期比では減収減益に転じていることから、保守的な計画を立てたものと考えられる。 売上高の内訳は、産業資材が前期比1.6%増、生活資材が同2.5%増となる。産業資材では半導体メーカーの生産動向に影響を受けるが、先行きがやや不透明なことから保守的な計画になっていると見られる。売上規模はまだ小さいが前期に大きく伸びたプリンタ向けに関しては引き続き2ケタ増が見込まれるほか、医療用についても堅調な推移が見込まれる。一方、生活資材向けでは引き続き機能性多孔質体で軽量、高吸水性といった特徴を活かした新市場向けの新製品開発を進め、売上高を拡大していく計画となっている。 (3) サービス事業、不動産関連事業 サービス事業の売上高は前期比1.6%減の4,980百万円、営業利益は同33.2%減の140百万円と減収減益を見込んでいる。自動車整備・鈑金事業や生活用品企画販売事業は前期並みの水準が続く見通しだが、自動車教習所事業で前期に準中型免許取得の受講者数が増加した反動が出ると見ていることが要因となっている。 一方、不動産関連事業は売上高で前期比1.0%増の1,470百万円、営業利益で同0.4%増の270百万円と堅調な推移を見込んでいる。ただ、温浴事業では設備故障の影響で客数が落ち込んでいた店舗が完全復旧したことで、今期は客数の回復が期待できるため、若干の増額余地はあると見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》