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*13:10JST ソフト99コーポレーション---2Q増益、ポーラスマテリアル事業・サービス事業の売上高・利益が引き続き伸長 ソフト99コーポレーション<4464>は6日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の144.05億円、営業利益が同8.4%増の18.15億円、経常利益が同7.4%増の19.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.4%増の12.76億円となった。 ファインケミカル事業の売上高は前年同期比9.6%減の66.51億円、営業利益は同7.0%減の8.77億円となった。売上高については、家庭用製品販売やTPMSの企画開発販売が好調に推移したものの、一般消費者向け販売の低調や、海外向け販売でロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことによる販売減少をカバーするには至らず、減収となった。また営業利益は、販売ミックスの変化などが利益率改善に寄与したものの、運賃の高騰や基幹システムの更新に伴う費用が発生したことで減益となった。 ポーラスマテリアル事業の売上高は同6.1%増の43.06億円、営業利益は同40.2%増の6.89億円となった。産業資材部門（産業分野）について、国内向け販売および海外向け販売は全体で前期を上回った。また医療向け販売も前期を上回り、産業資材部門全体で前期を上回った。生活資材部門（自動車分野・生活分野）については、 国内向け販売は全体で前期を下回り、海外向け販売も減少した。営業利益については、半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことや、費用面でも生活資材の販売減少に伴う販売促進費の減少や研究費の発生時期のずれなどがあったことで、増益となった。 サービス事業の売上高は同6.2%増の28.17億円、営業利益は同89.7%増の1.04億円となった。自動車整備・鈑金事業（自動車分野）、自動車教習事業（自動車分野）、生活用品企画販売事業（生活分野）ともに前期を上回り、好調に推移した。 不動産関連事業の売上高は同14.4%減の6.30億円、営業利益は同22.6%減の1.38億円となった。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%減の293.00億円、営業利益が同0.6%増の36.00億円、経常利益が同0.5%増の38.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.7%増の26.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、この期初計画は海外向け販売におけるロシア向け他社製品の仲介取引からの撤退による販売への影響を織り込んでいる。 《ST》

*10:53JST ソフト99コーポレーション---中間配当予想および期末配当予想の上方修正 ソフト99コーポレーション<4464>は20日、中間配当予想および期末配当予想の修正を行うことについて決議したことを発表。 同社の株主還元は「安定的な配当の継続」および「連結営業利益の25％を株主還元の目安とする」という基本方針を掲げている。この方針に基づき、当期の業績見通しなどを総合的に勘案し、2025年3月期の中間配当は前回予想から50銭増配の1株当たり21円50銭、また期末配当予想は前回予想から50銭増配の1株当たり21円50銭に修正することとした。 これにより、当期の年間配当金は、前期実績より2円00銭増配の43円00銭となる予想である。 《ST》

*12:06JST ソフト99コーポレーション---1Qは2ケタ増益、ポーラスマテリアル事業・サービス事業の利益が順調に推移 ソフト99コーポレーション<4464>は5日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の74.17億円、営業利益が同8.7%増の10.75億円、経常利益が同8.5%増の11.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.7%増の7.75億円となった。 ファインケミカル事業の売上高は前年同期比6.2%減の36.02億円、営業利益は同3.2%減の5.87億円となった。売上高については、一般消費者向け販売や電子機器・ソフトウエア開発販売が好調に推移したものの、海外向け販売でのロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことによる販売減少をカバーするには至らず、減収となった。また営業利益は、販売ミックスの変化などが利益率改善に寄与したものの、運賃の高騰やプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加によって減益となった。 ポーラスマテリアル事業の売上高は同0.3%減の20.94億円、営業利益は同32.6%増の3.42億円となった。販売面において、産業資材部門全体では前年同期を上回ったが、生活資材部門全体は下回った。一方、半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことや、生産現場において稼働率が正常化し一部経費を抑えたことで、原価率悪化を最小限に留めた。また、費用面でも生活資材の輸出減少に伴う物流費の減少や研究費の発生時期のずれなどがあったことで、営業利益は増益となった。 サービス事業の売上高は、各事業で好調だったことにより、同7.0%増の14.22億円、営業利益は同96.0%増の0.85億円となった。 不動産関連事業の売上高は同16.3%減の2.98億円、営業利益は同26.7%減の0.56億円となった。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%減の293.00億円、営業利益が同0.6%増の36.00億円、経常利益が同0.5%増の38.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.7%増の26.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、この期初計画は海外向け販売におけるロシア向け他社製品の仲介取引からの撤退による販売への影響を織り込んでいる。 《SO》