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*15:52JST ＧＭＯメディア Research Memo（4）：2018年12月期第1四半期業績は増収増益に転じる ■業績動向 1. 2018年12月期第1四半期業績の概要 GMOメディア<6180>の2018年12月期第1四半期の売上高は前年同期比11.7%増の1,394百万円、営業利益は同4.6%増の158百万円、経常利益は同4.9%増の157百万円、四半期純利益は同2.8%増の106百万円となり、四半期ベースでは3四半期ぶりに前年同期比で増収増益となった。 アドネットワーク事業者のレギュレーションが変更になった影響により、メディア事業の売上高が前年同期比10.8%減収となったものの、その他メディア支援事業が比較的大型のスポット案件が入ったことで同97.5%増と大きく伸長したことが増収要因となった。売上総利益率に関してはプロダクトミックスの変化（その他メディア支援事業の比率上昇）により前年同期の36.7%から33.1%に低下し、売上総利益は同0.6%増にとどまった。販管費については人件費やその他経費の抑制に取り組んだことで、前年同期比1.2%減となり、結果、営業利益は同4.6%の増益となった。 2. 事業セグメント別動向 (1) メディア事業 メディア事業の売上高は前年同期比10.8%減の881百万円、営業利益は同31.0%減の94百万円となった。2017年4月中旬以降に一部のアドネットワーク事業者のレギュレーションが変更されたことで、ECメディアの広告単価が下落し売上高の減収要因となった。広告単価下落の影響額は売上高で約2億円、粗利益で0.5〜0.6億円だったとみられ、同影響を除けば売上高は1割増収、営業利益も1ケタ台の増益だったことになる。 また、同社では収益の多様化を図るため広告収益だけでなく、ゲーム事業でアライアンス展開も進めながら課金収益の獲得を強化しており、当第1四半期は前年同期比で31.4%増と順調に拡大している。さらには、「ポイントタウン」についても2017年より「Pontaポイントモール」やdポイントが貯まる「ポイント広場」など外部メディアとの連携を進めており、収益獲得機会の拡大につなげている。 ソーシャルメディア関連は、全体では伸び悩んだものの、ファッションコーディネート共有アプリ「コーデスナップ」のLINE公式アカウントの読者数が100万人を突破したほか、新規メディアのプログラミング教育の情報メディア「コエテコ」についても各種事業者とのアライアンスを展開してコンテンツを拡充するなど、今後の収益増につながる取り組みを推進した。 売上高をデバイス別で見ると、2017年12月期第4四半期からスマートフォンとPCの比率が逆転しており、ここ数年のスマートフォン会員獲得に向けた取り組みの成果が出てきたものと考えられる。「ポイントタウン」におけるスマートフォン比率は前年同期の36.4%から当第1四半期は51.4%と大きく上昇しており、今後もスマートフォンの比率はさらに上昇していくものと予想される。なお、デバイス別で収益性に大きな違いはない。 (2) その他メディア支援事業 その他メディア支援事業の売上高は前年同期比97.4%増の512百万円、営業利益は同440.1%増の64百万円となった。もともと第1四半期は需要期となるため、アドシンジケート、アフィリエイトともに売上規模は大きくなるが、当期は広告クライアントや提携媒体数の増加に加えて、比較的規模の大きいスポット案件を受注したことが大幅増の要因となった。 無借金経営で手元キャッシュも潤沢、財務の健全性は高い 3. 財務状況と経営指標 2018年12月期第1四半期末の総資産は前期末比99百万円増加の3,944百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産で現預金・関係会社預け金が50百万円減少した一方で、売掛金が133百万円増加した。また、固定資産では投資その他の資産が27百万円増加した。 負債は前期末比117百万円増加の1,541百万円となった。主な増減要因を見ると、買掛金が42百万円、未払金が17百万円、未払い法人税等が31百万円増加したことによる。純資産は前期末比18百万円減少の2,403百万円となった。四半期純利益を計上した一方で配当金を支出したことにより、利益剰余金が126百万円減少した。 経営指標について見ると、経営の安全性を表す自己資本比率は純資産の減少により前期末の63.0%から60.9%に低下したものの、季節要因によるものと考えられる。また、流動比率は248.6%と目安となる200%を上回る水準で安定的に推移している。有利子負債がないこと、現預金・関係会社預け金で20億円を超えるキャッシュを保有していることから、財務の健全性は高いと判断される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MH》