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ネットマーケ Research Memo(3):2018年6月期第3四半期もメディア事業が高成長を持続
2018/6/8 15:04
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*15:04JST ネットマーケ Research Memo(3):2018年6月期第3四半期もメディア事業が高成長を持続 ■業績動向 1. 2018年6月期第3四半期業績 ネットマーケティング<
6175
>の2018年6月期第3四半期の決算は、売上高が前年同期比10.3%増の7,714百万円、営業利益が同64.6%増の474百万円、経常利益が同77.5%増の485百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同82.3%増の333百万円となり、各利益において引き続き大幅な増益を達成した。第3四半期業績の通期業績予想に対する進捗率は、売上高が68.3%、営業利益が87.8%、経常利益が90.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が90.0%となっている。 広告事業の売上高は前年同期比2.8%増の5,414百万円、全社費用376百万円を配分していないセグメント利益は前年同期比21.4%増の437百万円と増収増益になり、セグメント利益率は前年同期比1.3ポイント改善し8.1%となった。単四半期(2018年1月−3月)で見た場合でも、前年同期(2017年1月−3月)比、前四半期(2017年10月−12月)比ともに増収増益となった。 メディア事業の売上高は前年同期比33.3%増の2,300百万円、全社費用を配分していないセグメント利益は同101.1%増の413百万円と大幅に伸長した。Omiaiは2018年3月末における累計会員数を同43.4%増の294万人と順調に伸ばし、累計マッチング組数は同99.7%増の1,588万組、月額サービスを利用している有料会員数は47,628人となった。単四半期で見た場合、売上高は前四半期比3.4%増となっており、売上高の増加ペースの鈍化が見られるが、2018年4月25日からFacebookユーザー以外もOmiaiを利用できるよう対象ユーザーを拡大したことで、売上高の増加ペースが復調することが期待される。 2018年6月期第3四半期末において、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金等の増加により、前期末比380百万円増加して1,994百万円となり、自己資本比率は前期末の41.3%から49.6%へ向上した。資産合計は、現金及び預金が204百万円増加、本社移転等に伴い有形固定資産が127百万円増加したこと等により同111百万円増加した。負債合計は、買掛金が315百万円減少したこと等により、同269百万円減少した。 2. 2018年6月期通期業績予想 2018年6月期通期業績の会社予想は、売上高が前期比14.5%増の11,296百万円、営業利益が同22.4%増の540百万円、経常利益が同27.2%増の538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の371百万円と、引き続き2ケタ台の増収と20%台の増益を見込んでいる。 広告事業では、2017年6月期と同水準の新規クライアント獲得ペースを維持する計画であり、併せて既存案件のアップセルを図っている。セグメント毎の通期業績予想は開示されていないが、前年をどの程度上回って着地するかは、季節的要因により単四半期で最大の売上げが見込める第4四半期(2018年4月−6月)にかかっている。 メディア事業では、Omiaiにおいて2017年6月期と同ペースでの売上拡大を計画しており、2018年4月25日からFacebookユーザー以外もOmiaiを利用できるようにすることで対象ユーザーを拡大した。また、2018年6月28日にデーティングアプリ「QooN」を新たにリリースすることを決定している。 第3四半期業績の通期業績予想に対する各利益の進捗率が90%前後であることからして、各利益は予想を上回って着地する可能性が高いと考えられるが、メディア事業全体の収益性を損なわない範囲でOmiaiからの利益を新サービス開発の投資に充てていることに加え、Omiaiの利益の更なる上振れ分はユーザー獲得のプロモーション投資に回す方針であることから、全社通期業績予想は期首予想どおり据え置かれている。第4四半期(2018年4月−6月)の積極的なプロモーション投資は、来期(2019年6月期)の好調な立ち上がりにつながるものとして期待できる。 一方、売上高は、全社通期業績予想が前期比14.5%であるのに対し、全社売上高に占める構成比が大きい広告事業が第3四半期で前年同期比2.8%にとどまっていることから、予想を上回る着地は難しいものと思われる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 廣田重徳) 《MW》
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時価総額 13,517百万円
日本最大級の恋愛マッチングアプリ「Omiai」を運営。アフィリエイト広告主体の広告事業も手掛け、広告主はエステ・人材・金融などが有力。1Qは利益足踏み。米ベインキャピタルがTOB、実現なら上場廃止へ。 記:2022/11/30
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