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*15:07JST ジャストプラ Research Memo（7）：当面は安定配当を基本方針としながらも、配当性向を意識した還元を実施 ■株主還元策 ジャストプランニング<4287>は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としていたが、2018年1月期は株主への一層の利益還元を図ることを目的として、前期比4.0円増配の22.0円とした。普通配当で増配を行うのは2008年1月期以来10期ぶりのこととなる※。自己株式の消却実施を含めて、従来よりも株主還元に対する意識が高まってきたものと推察される。2019年1月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの22.0円（配当性向32.9%）を予定しているが、今後も収益成長が続けば配当性向の水準（約30%）を意識した増配を検討していくものと予想される。 ※記念配当としては2014年1月期に2.0円を実施している。 ■情報セキュリティへの対策について 同社では情報セキュリティ対策として、情報インフラ設備についてはコンピュータ・ウイルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチ・ウイルスソフトの利用など、様々な予防対策を行っている。また、サーバーについては自社サーバーからクラウドサーバーへの移行を2017年1月期より開始しており、2019年1月期中にクラウド化を完了する予定となっている。クラウドサービスの安全性・効率性が向上してきたためで、「まかせてネット」の安定運用やコスト効率にも寄与することになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》