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アイル Research Memo(2):DX支援のリーディングカンパニー目指す

2018/4/25 15:12 FISCO
*15:12JST アイル Research Memo(2):DX支援のリーディングカンパニー目指す ■会社概要 1. 会社概要 アイル<3854>は中堅・中小企業を主たる顧客対象として企業の経営力アップを支援する、トータルシステムソリューション企業である。 顧客の抱える経営課題全般に対して、基幹システム構築、システムサポート保守、ネットワーク構築、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、基幹業務パッケージソフト、複数ECサイト一元管理ソフト、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフトなど、人材採用・教育支援も含めた幅広い分野で、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営課題を解決するための商材を「Web」と「リアル」の両面から複合提案するという「CROSS-OVERシナジー」戦略で、ITを通じたトータルシステムソリューションを展開している。またICC(アイルキャリアカレッジ)大阪堂島校・東京校を運営している。 さらに同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援のリーディングカンパニーを目指している。DXとは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」という概念で、従来のビジネスモデルやビジネス手段といったものをデジタル技術によって変革し、新たな価値を創造することである。 2018年7月期第2四半期末(2018年1月末)の資本金は354百万円、発行済株式総数(自己株式39株含む)は6,260,714株、連結社員数は556名である。なお連結社員数は、2018年4月1日時点では新卒社員の入社で607名となっている。事業所は大阪本社、東京本社、及び名古屋支店、福岡支店、仙台支店で、2017年10月には次世代クラウド研究開発用オフィスとして島根県松江市に「アイル松江ラボ」を開設した。連結子会社は(株)ウェブベースである。 2. 沿革 1991年2月設立。1996年4月パソコンスクール事業を開始。2000年9月求人・求職情報サイト「@ばる」オープン。2003年1月DBD(デジタル・ビジネス・デザイン)事業を開始して独自戦略を確立、同年11月Web事業へ本格参入。2004年10月自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」をリリース。2005年8月Webドクター事業を開始。2007年6月大阪証券取引所ヘラクレス市場に新規上場した。 2009年3月ASP型(クラウド型)サービスの複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」をリリース。2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2011年8月ウェブベースを子会社化。2013年4月実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリース。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQグロースに上場。2016年9月ISO27001(ISMS)を取得。2017年6月シビラ(株)に出資(出資比率5.5%)して資本業務提携した。 2017年10月には、研究開発用オフィスとして島根県松江市に「アイル松江ラボ」を開設、複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」が法人・個人事業主向け購買専用サイト「Amazon Business」に対応した。2017年11月には「CROSS MALL」が三井不動産<8801>のECモール「Mitsui Shopping Park & mall」に対応した。 同社はオフィスコンピュータの販売会社としてスタートし、ソフトウェアの自社開発・販売、パソコンスクール運営などに事業展開し、現在は事業区分をシステムソリューション事業及びWebソリューション事業(CROSS事業、その他Web事業)として、中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを提供している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展) 《HN》
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時価総額 81,765百万円
基幹業務管理システム「アラジンオフィス」、複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL」等を手掛ける。Web商材の製品力強化などに取り組む。中計では27.7期売上高235億円目標。 記:2024/10/25
8801 東証プライム
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11/28 15:30
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時価総額 3,532,930百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30