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タカショー Research Memo(1):18年1月期業績は大幅な営業増益を実現。自社製品比率の向上が損益改善に寄与

2018/4/12 15:38 FISCO
*15:38JST タカショー Research Memo(1):18年1月期業績は大幅な営業増益を実現。自社製品比率の向上が損益改善に寄与 ■要約 1. 会社概要 タカショー<7590>はガーデニング及びエクステリア商品の企画、製造、販売を主力としており、ガーデニング用品の取扱いでは国内最大級の規模を誇る。「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材のほか、照明器具や池・滝・噴水なども手掛けている。庭での暮らし方を提案する「ガーデンライフスタイルメーカー」として業容を拡大してきた。国内のみならず、海外への販路拡大にも積極的であり、欧州、米国、アジア、オセアニアなどへ展開している。最近では、エクステリア分野(住宅の門扉やフェンス、カーポートなど)のほか、レストランやホテル向けなど市場の大きなコントラクト分野(非住宅市場向けの建材・外装)へも参入するとともに、英国子会社の「ベジトラグアイテム」によるグローバル展開にも取り組んでいる。ガーデニング及びエクステリア分野においては、企画、生産から販売までを世界規模で展開する唯一の企業として、新たな成長フェーズに入ってきた。 2. 2018年1月期決算の概要 2018年1月期の連結業績は、売上高が前期比1.5%増の17,489百万円、営業利益が同20.8%増の607百万円と微増収ながら大幅な増益を実現した。注力するプロユース事業(ハウスメーカー向けのエクステリア商品やホテル・商業施設等のコントラクト分野)が順調に伸びたことに加えて、海外子会社もベジトラグUSA(米国)などを中心に大きく拡大した。ただ、微増収にとどまったのは、不採算商品の整理や季節商品販売の伸び悩み等によりホームユース事業が落ち込んだことに加え、その他の特殊要因(一過性)がマイナスに働いたことが影響したものである。一方、利益面では、自社製品比率を高めたことや生産性向上により計画を上回る大幅な営業増益を実現した。また、2019年1月期に入ってからもベジトラグEU(ドイツ)の設立や同社ドイツ支店の開設など、好調な「ベジトラグアイテム」及び主力のエクステリア商品のグローバル展開に向けて着々と前進している。 3. 2019年1月期の業績見通し 2019年1月期の連結業績について同社は、売上高を前期比5.7%増の18,490百万円、営業利益を同24.8%減の457百万円と増収ながら営業減益を見込んでいる。引き続きプロユース事業が好調に推移するとともに、海外子会社についても、「ベジトラグアイテム」が大きく伸びる見通しとなっている。一方、営業減益予想となっているのは、材料費や発送費の高騰、タカショーヨーロッパ解散にかかる費用などを保守的に見積もったことが理由である。弊社では、1)プロユース事業が大手ハウスメーカー各社との取引や海外からの引き合いが増えていること、2)国際事業についても、「ベジトラグアイテム」が販路拡大や生産能力の増強等により大きく伸びていること、3)低迷していたホームユース事業も復調に向けた目途が立ってきたことなどから、同社の売上高予想の達成は可能であると判断している。一方、利益予想については、想定されるコスト要因を保守的に織り込んだ水準であるとみており、上振れの可能性にも注意が必要だろう。 4. 今後の展望 弊社では、過去5年間にわたって積極的な先行投資を行ってきた同社のこれからの成長性に注目している。特に、エクステリア分野に加えて、新たに参入したコントラクト分野における案件の広がり、「ベジトラグアイテム」によるグローバル展開など、今後の成長に向けた基盤づくりが形になってきている。また、最近では、プロユース(エバーアートウッド®関連商品等)向けに対する海外からの引き合いも増加しており、新たな成長軸として期待ができそうだ。ライフスタイルの変化に伴う需要の伸びに加えて、ガーデンセラピーなどの新しい領域への可能性も高まるなかで、同社自らが市場を創造・育成していく活動が成功のカギを握ると考えられる。 ■Key Points ・2018年1月期業績は微増収ながら計画を上回る大幅な増益を実現 ・プロユース向けや海外子会社が順調に拡大するとともに、自社製品比率の向上等が損益改善に 寄与 ・特に、英国子会社による「ベジトラグアイテム」が米国を中心として好調に推移 ・2019年1月期の業績は成長加速に向かうものの、利益面では保守的に営業減益を予想 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《MW》
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環境エクステリア関連製品の企画・開発、ガーデン用品の輸出入販売などを行う。和歌山県海南市に本社。直販ECサイト「青山ガーデン」の運営等も手掛ける。海外事業では新商品の投入による販売強化などに取り組む。 記:2024/08/10