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*15:28JST ビジョン Research Memo（8）：既存事業の拡大と周辺ビジネスの収益化で差別化を図り増収増益を目指す ■今後の見通し 1. 2018年12月期の業績見通し ビジョン<9416>の2018年12月期の連結業績は、売上高で前期比17.3%増の20,599百万円、営業利益で同25.9%増の2,252百万円、経常利益で同25.6%増の2,254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同25.8%増の1,520百万円と売上高、利益ともに20%以上の成長を見込んでいる。売上高営業利益率も10.9%と前期からさらに0.7ポイント上昇する見通しだ。2018年12月期は「進化への挑戦」をテーマとして掲げ、既存事業の拡大と周辺ビジネスの収益化で差別化を図り、業界圧倒的No.1（生産性、シェア、利益）の実現を目指していく方針を打ち出している。 事業セグメント別では、グローバルWiFi事業の売上高が前期比24.6%増の12,951百万円、セグメント利益が同22.2%増の1,946百万円と高成長が続くほか、情報通信サービス事業も売上高が前期比5.6%増の7,504百万円、セグメント利益が同12.5%増の1,319百万円と安定成長が続く見通し。また、旅行関連サービスプラットフォーム事業などの新規事業が含まれるその他の売上高も前期比144.9%増の142百万円と着実に成長し、セグメント損失も11百万円まで縮小すると見込んでいる。 2. 事業別の取り組み施策 (1) グローバルWiFi事業 グローバルWiFi事業に関しては、法人・個人ともに海外渡航者向けでの利用件数拡大、及び増加傾向が続く訪日外国人向けの需要取り込みにより利用件数の拡大を図ると同時に、オペレーション効率の改善や収益性向上施策などに継続的に取り組んでいくことで、収益性を維持しながら高成長を継続していく方針となっている。 利用件数の拡大施策としては、販売チャネルの拡大と顧客サービスの向上によるリピート率の維持向上に取り組んでいく。販売チャネルの拡大では、2018年1月よりエボラブルアジア<6191>向けにOEM提供を開始した。これまでも、クレジット会社の会員サービスの1つとしてサービス提供や、航空会社や他企業の顧客への優遇提供等を実施してきている。今後も自社のチャネル以外でもこうした外部チャネルを活用して、顧客数の拡大を図っていく。また、法人向けサービスでは引き続き「グローバルWiFi for Biz」の拡販を推進していくほか、Webプロモーション施策によって海外の法人需要も掘り起こしていく計画となっている。 顧客サービスの向上施策としては、「スマートピックアップ」や「スマートエントリー」などの増設を進め、利便性の向上を図っていく。顧客サポート体制で他社との差別化を図ることで、リピート率も上昇すると考えられ、利用件数の拡大につながっていくものと予想される。 サービス料金では競合先や大手携帯キャリアとの競争激化が進むと予想されるため、ARPUで前期比数%の低下を想定している。同事業セグメントの利益率を15.0%と前期比で若干低下すると見ているのもそのためだ。ただ、前期と同様、仕入条件の見直しによる原価低減が進む可能性があるほか、クラウドWiFiルーターの比率上昇による出荷オペレーションコストの更なる低減やチャットボット導入によるコールセンターの人件費抑制等も進むと予想され、会社計画はやや保守的と弊社では考えている。佐賀のコールセンターの人件費は、2017年12月期に前期比若干増でとどまったが、今期も若干増にとどまる見通しとなっている。2018年夏以降にAIを活用したチャットボットを導入し、オペレーターの増員を抑制する。 (2) 情報通信サービス事業 情報通信サービス事業では、顧客流入チャネルの拡大を目的に2017年10月に企業総合支援サイト「ビマケ」をオープンしており、同サイトからの新規顧客獲得、並びに既存顧客のアップセル/クロスセルの取り組みを推進していく。 同事業は、顧客企業の成長ステージに合わせて最適なソリューションを提供していくことで、顧客当たり売上高を積み上げていくストック型のビジネスモデルとなっている。同社の高生産性モデルである「Webマーケティング」×「営業」×「CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）」を強みとして、2018年12月期も安定成長が続く見通しだ。 (3) 顧客基盤を活用した新ビジネス また、既存事業における顧客基盤を活用した新事業についても注力していく。グローバルWiFi事業においてはWi-Fiルーター利用者向けのお役立ちサービス（ウェアラブル翻訳デバイス、各種レンタルサービス、予約受付サービス等）、あるいは利用者をターゲットとした広告メディアサービス等の旅行関連サービスプラットフォーム事業を強化していく。 同社のサービスを利用する旅行者数は2017年の実績で約269万人、宿泊数で1,883万泊となっており、1回の旅行で約7日間滞在していることになる。この旅行期間において生じる困りごとや役立つ情報・サービスなどを提供していくことで収益化を図っていく。 現時点では広告メディアサービスが費用対効果の高いプロモーション施策として顧客企業からも高く評価されており、受注件数が増加している。ターゲット顧客の旅マエ/旅ナカ/旅アトと各ポイントで最適なプロモーション施策を提供できることが強みとなっている。旅マエではメールや動画配信、Wi-Fiルーターを送付する際にチラシを同梱するなどでき、旅ナカではメールや動画配信に加えて、空港でのフリーペーパーやサンプルの手渡しなど、旅アトでは旅行後のフォローアップメール、あるいはアンケート実施による顧客分析などが可能となる。まだ売上規模が小さいため、業績への影響は軽微だが2019年12月期以降は黒字化するものと予想される。 一方、情報通信サービス事業では新たに自社開発した業務支援ソフトの外販を既存顧客向け中心に開始する。ワークフローやSFAなど自社で活用するために、ベトナムの子会社で開発したソフトとなるが、試験販売した顧客からの評価も高かったことから本格的に販売を開始することにした。SFAに関しては営業マンの位置情報を30分ごとに把握できるため、新規顧客開拓の際には効率的な訪問活動が可能となっている。 その他、全社的な収益性向上施策として、AI、RPA、IoTの積極的活用等による生産性向上にも取り組んでいく方針となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》