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グリムス Research Memo(2):「省エネ・創エネ・蓄エネ」を事業領域として成長

2018/3/19 12:32 FISCO
*12:32JST グリムス Research Memo(2):「省エネ・創エネ・蓄エネ」を事業領域として成長 ■会社概要 1. 会社概要 グリムス<3150>は、「省エネ・創エネ・蓄エネ」を事業領域として成長を続けてきた。現在、エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業を行っている。同社は持株会社として、グループ経営戦略の策定・推進と事業会社の経営監督を行い、傘下に、事業者向けに電力コスト削減のコンサルティングを提供するGRコンサルティング、電力の小売・取次及びエネルギーマネジメントシステムの販売を行うグリムスパワー、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売及び再生可能エネルギーの開発を行うグリムスソーラーの3事業会社を有する。 電力小売の全面自由化により、電力市場は拡大が見込まれる。同社グループは、一般家庭や町工場等が対象の低圧電力市場(契約電力50kW未満)から、工場・スーパー・ビル等が対象の高圧電力市場(同50kW以上)までのあらゆる領域に対応可能なエネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供している。創業以来、エネルギーを専門分野とする営業社員によるコンサルティングの実績に裏付けられた「豊富な顧客基盤」と「高い顧客満足度」を生かした「成長分野への展開力」が、同社グループの強みである。営業社員のエネルギーに関する豊富な知識とともに、顧客本位の提案を行うことを根幹としており、電力コストの削減の提案はもちろんのこと、顧客のニーズをくみ取って、LED照明、業務用エアコン、冷凍機、コンプレッサーといった、省エネルギーに効果があると考えられる商品の取扱いを順次検討し、迅速に対応することを徹底している。営業社員が現場からフィードバックする顧客のニーズを迅速に商品・サービスとして取り扱うとともに、顧客のメリットを追求する姿勢が、既存顧客への電力の小売りの販売成約率が約80%といった事実にみられる強固な顧客基盤の構築につながっている。また、エネルギーに関する商品・サービスの市場動向を常に調査するとともに、積極的に他社と業務提携を行うことで、新たな商品・サービスや販売手法を取り入れている。 2. 沿革 同社は、現・代表取締役社長の田中政臣(たなかまさおみ)氏らによって2005年7月4日に設立された。当初は電子ブレーカーの販売からスタートしたが、2010年4月に住宅用太陽光発電システム等の店舗販売を開始、2012年12月にはLED照明の販売を開始、2013年12月に電力の取次及びエネルギーマネジメントシステムの販売開始、2014年3月に太陽光発電所の運営を開始、2016年12月には電力の小売開始など、エネルギーに関する分野を中核に据え、年々事業領域を拡大している。 同社では事業拡大に伴い、2011年4月より持株会社制に移行し、現在の会社名に商号を変更した。2017年12月31日現在、連結従業員数は301名である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《MW》
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小売電気事業、事業用太陽光発電システムを主力商材とするエネルギーコストソリューション事業が柱。スマートハウスプロジェクト事業も手掛ける。小売電気事業では独自燃調の運用などで安定的な業績成長を目指す。 記:2024/07/05