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*15:15JST 学研ＨＤ Research Memo（5）：2017年9月期は15期ぶりに売上高1,000億円、営業利益30億円超を達成 ■業績動向 2. 2017年9月期の業績動向 学研ホールディングス<9470>の2017年9月期の業績は、売上高が102,177百万円（前期比3.2%増）、営業利益3,382百万円（同23.8%増）、経常利益3,525百万円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,330百万円（同143.3%増）となり、15期ぶりに売上高1,000億円、営業利益30億円超を達成した。教育サービス事業での月謝改定や連結子会社の増加、教育ソリューション事業で受注好調、医療福祉サービス事業での施設数増加や入居率向上などにより売上高が増加した。一方、増収効果に加え、教育コンテンツ事業での出版企画精選厳選や不採算誌整理による返品率・原価率の改善、医療福祉サービス事業でのコスト削減などにより、営業利益は2ケタ増益となった。 セグメント別では、教育サービス事業が売上高28,741百万円（前期比4.5%増）、営業利益1,276百万円（同9.1%減）、教育コンテンツ事業が売上高31,132百万円（同4.7%減）、営業利益1,058百万円（同58.1%増）、教育ソリューション事業が売上高17,886百万円（同6.3%増）、営業利益 174百万円（同47.1%減）、医療福祉サービス事業が売上高21,434百万円（同13.4%増）、営業利益871百万円（同163.9%増）、その他（調整額）が売上高2,982百万円（同4.8%減）、営業利益1百万円（前期は1百万円の損失）となった。 教育サービス事業では、国内の学研教室で、ロボットプログラミング教室を500教室で開始、学研ゼミサポートコースの受け入れ態勢も3,500教室まで強化した。海外では、タイとミャンマーで学研教室17FCを組織し、インドネシアではアフタースクール事業の展開を開始した。進学塾は、集団指導に定評のある(株)創造学園や(株)早稲田スクールが引き続き好調だったことに加え、個別指導への需要の流れのなかで個別指導部門や家庭教師事業が堅調に推移した。さらに、市進ホールディングス<4645>との合弁企業(株)SIGN-1を設立、医学部専門予備校を運営する(株)コーシンを子会社化した。しかし、学研教室の教材改訂や人件費増、SIGN-1のコスト削減が限定的だったことから営業減益となった。 教育コンテンツ事業では、企画の厳選やジャンルの絞り込みによる出版物の発行点数減、出版コンテンツを活用した非出版分野の伸び悩み、ホビー分野でのキャラクターブランドなどの低迷により減収となった。しかし、既刊の増刷や新刊の厳選発行による学習参考書の利益伸長に加え、出版分野全体の返品率や原価率が改善し、営業増益を確保した。2020年の教育改革に向けた学習参考書の改訂や英語学習対策のほか、塾向けテストの提供、電子出版の文教市場や図書館への拡大など、環境変化を見据えた業態転換の施策に向けた対策も同時に打っている。 教育ソリューション事業では、政府の待機児童解消予算に伴う幼稚園・保育園向けの備品・遊具や衣料品の販売が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となった。しかし、教科書指導書の売上減や高校生向け学力テスト事業の受注減などにより営業減益となった。幼稚園・保育園では法令改正に向け教師用書籍の制作を進めるとともに、保育商品の絞り込みによる収益強化を図っている。一方、小中学校・高校では、新規教科書採択への取組みや、高大接続改革への対応にも着手している。 医療福祉サービス事業は、医療サービスで看護師向けeラーニングの契約が増加、福祉サービスではサ高住の新規開業9、北陸5事業所の事業承継、訪問介護事業所の新規開設2、新たにスタートした配食サービスの新事業所6（計11拠点）、認知症予防教室6（計10拠点）、保育園の2園開園、学童の3施設運営受託開始など施設・拠点の拡大に加え、サ高住で西日本エリアの入居率向上、既存園の充足率向上などにより、売上高は2ケタ増となった。医療サービスで増収に加え人件費や外注費の削減、福祉サービスでは事業成長による労務費などの経費増の吸収により、営業利益は2.6倍と大きく伸びた。なお、2016年12月にサ高住2物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施したため、固定資産売却益355百万円を特別利益に計上した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》