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*15:12JST ジェネパ Research Memo（2）：中国EC事業での在庫評価減などで減益も、基本的な増収・増益傾向は継続 ■業績動向 1. 2017年10月期の連結決算業績概要 ジェネレーションパス<3195>は、2017年12月15日に2017年10月期の連結決算業績を発表した。売上高7,632百万円（前期比17.4%増）、営業利益17百万円（同78.9%減）、経常利益42百万円（同36.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失5百万円（前期は45百万円の利益）であった。会社年間計画に対する達成率では、売上高は89.8%、営業利益は13.5%であった。同社の属するEC市場においては、宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安もあるなか、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は基本的に拡大基調である。マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、既存モールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的には増収増益傾向を維持している。しかし、2017年10月期において過去最高の売上高を記録しながらも前期比減益となった要因は、1)中国EC事業において在庫評価減を行ったこと、2)配送会社の総量規制実施による売上のロス、3)商品企画関連事業の納期期ずれによる売上及び利益の期ずれ、などである。これらは、あくまで一時的なもので、基本的に増収増益の傾向に変わりはないとしている。 また、主要管理指標であるパートナー企業数・取扱商品数、出店数、ページビュー数と受注件数は順調に拡大しており、順調に事業が拡大していることがわかる。 販管費については、広告宣伝費（前期比66百万円増）、販売促進費（同54百万円増）などが前期比で大幅増となっている。広告宣伝費はYahoo!店舗の売上増加施策を推進し広告宣伝費を投入したこと、販売促進費は楽天店舗の売上増加施策を推進しポイントキャンペーンを行ったことにより増加した。荷造包装費については、絶対額では前期比102百万円増であるが、倉庫管理及び商品別の送料管理の強化施策を行い、売上高比では前期比微増にとどまった。販管費全体では前期比360百万円の増加でおおむね売上高の増加見合いとなっている。 2. セグメント別 同社の事業ドメインは、(1)ECマーケティング事業、(2)商品企画関連事業、(3)アクトグループ事業、(4)その他（システム受託開発、アレルゲン検査等）の4カテゴリーである。 (1) ECマーケティング事業 「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の8割以上を占める中核事業である。店舗数、取引社数、商品数などの拡大により、今後も同社の成長の中心とみられる。2017年10月期は、継続的に収集されるビッグデータの分析（MIS：Marketing Information System）に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んだ。また、取扱商品については、新規取引先との契約件数を増加させることで商品取扱数の選別を図っている。一方で、昨今の配送会社の人員不足に起因して、配送の総量規制が実施され、出荷準備は行えているものの、配送が行われないという事態が発生し、売上高の伸び悩みが生じた。また、中国EC事業においては、「KJT.com」での売上低下及び在庫の100%評価減に加え、「洋桃派」サイトのクローズによる影響で売上高及び営業利益ともに計画を大きく下回ることとなった。 その結果、ECマーケティング事業としては、売上高は6,424百万円（前期比20.0%増）、セグメント利益は在庫商品の評価減などのため98百万円（同37.8%減）となった。なお、2016年10月期より開始した中国越境ECの事業については、詳細を後述する。 (2) 商品企画関連事業 2015年2月にスタートした事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMISの分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験等のテストを行い開発していく事業である。商材、取引社数などの拡大により、事業開始後1年で同社の売上高の1割強を占めるまでになっている。 2017年10月期においては、一部納期に変更があり、翌期以降に売上計上がずれ込んだものの、主要取引先からの受注が好調に推移し、海外工場における生産が順調な稼働状況となった。また、新規取引先からの受注を獲得したことから、家具や雑貨等の輸入に関する売上及び利益が堅調に推移した。この結果、商品企画関連事業の売上高は1,154百万円（前期比4.5%増）、セグメント利益は125百万円（同40.7%増）であった。 (3) アクトグループ事業 アクトグループ事業は、子会社であるアクトインテリア(株)及び孫会社であるヤマセイ(株)、(株)YARN HOMEが行っている。当事業は、寝具・インテリア製品の企画製造販売事業であり、ダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品は全て自社開発しブランディングをしながら大手小売業や自社での販売を行っている。 (4) その他 「その他」は、連結子会社である(株)トリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業と子会社であるITEA(株)が行うアレルゲン検査・試薬の開発・販売事業である。売上高の規模としては2017年10月期で54百万円と連結実績の1%弱である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹） 《HN》