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*16:05JST ハイアス Research Memo（5）：18/4期2Qはおおむね計画値どおりで大幅増収増益、過去最高値を更新 ■業績動向 1. 2018年4月期第2四半期の業績概要 ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2017年12月14日、2018年4月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は2,216百万円（前年同期比14.6%増）、営業利益は146百万円（同24.7%増）、経常利益は143百万円（同21.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（同0.6%増）であった。売上高・各利益指標とも、おおむね期初時点の計画値どおりに推移した。 主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばした。2017年1月には、「R+house」部材の調達、供給を担うアール・プラス・マテリアルを子会社化し、事業の垂直統合を進めた。同時期に開始した全国6ヶ所のモデルハウス展開については、同社グループとしての直営第1号モデルハウスを2017年10月に茨城県守谷市に完成させ、「R+house」ブランドの浸透・受注促進を進めている。さらに、「R+house」の建築・施工を手掛ける連結子会社ウェルハウジングを通して、住宅総合展示場「住まいるパーク柏の葉」出展を決定（2018年4月オープン予定）するなど、グループ内で運営ノウハウの蓄積・成功要因を標準化し、会員企業へ展開している。 また、2016年9月に「R+house」に続く関連商材のデザイナーズセレクト住宅商材「ADM（アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット）」を全国に展開し、さらに10月には、今後ますます活性化する相続市場向けの商材として、「不動産相続の相談窓口」の提供を開始した。相談窓口は当初目標では3年100エリアであったが、非常に高い評価を受け、提供開始から約1年後の2017年10月末時点で約140エリアを達成した。 一方、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、新商材リリース「PMS（Project Management System：総合品質管理を可能にするパッケージ、2018年1月リリース予定）」に向けた開発投資などを推進した。また、楽天LIFULL STAY(株)と業務提携を行い、戸建型宿泊施設を共同開発によって供給することとなった。楽天の民泊関連のノウハウと同社の戸建賃貸住宅「WILL STYLE」の連携により地方創生などに貢献するとのことである。 2. セグメント別業績 同社グループは、住宅産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントとしていたが、「R+house」の建築・施工を手掛けるウェルハウジングを子会社化したことに伴い、従来の事業を「コンサルティング事業」として報告セグメントに記載する方法に変更した。また、2本柱のパッケージソリューション（ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ）について、売上高・売上総利益などの主要指標を公表している。 パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、同社の主力商品「R+house」を始めとするビジネスモデルパッケージが約8割を占めており、今後とも同社のコアビジネスと言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の約14%だが、売上総利益では約21%を占め、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。 売上高、売上総利益を内容別（収入形態別）に見ると、売上高ではロイヤルティが50%前後を占めるが、売上総利益では会費が40%前後で最も多く、ロイヤルティと初期導入フィーがそれぞれ30%前後である。会員数の増加は今後とも順調に続くとみられるが、一時的な初期導入フィーよりも、継続的に見込める会費とロイヤルティが今後とも同社の収入の中核となるものと考えられる。 なお、販管費の前年同期比増加（232百万円）については、同社は引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めたほか、本社移転や新商材リリースに向けた開発投資を行ったためとしている。特に新商材・既存商材の拡販に向けた広告宣伝・販促費、全国会員募集のための出張旅費などが多いとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹） 《NB》