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*15:37JST スターティア Research Memo（7）：国内事業会社3社とアジア事業統括会社1社の中核4社で事業を展開へ ■スターティア<3393>の中長期の成長戦略 2. 持株会社体制へ移行後の企業体制 今後の流れとしては、同社は2018年4月1日付でスターティアホールディングス（株）に社名変更する。また事業会社として新たにスターティア（株）（設立時はスターティア分割準備（株））やスターティアレイズ（株）を設立し、事業を同社から分割しこれらの事業会社に承継させる。 スターティアレイズは、現在のITインフラ関連事業のうち、クラウドストレージサービス事業及びITソリューション事業を切り出し、それら事業を担うことになる。 持株会社体制移行に合わせて海外展開ではスターティアエイジアを設立して海外事業を統括させる計画だ。スターティアラボ（株）は従来通りデジタルマーケティング関連事業の事業主体であるが、台湾支店から昇格した台湾スターティアをそのまま運営するほか、スターティアラボからウェブプロモーション事業を切り出し、新設のMtame（株）に担当させる体制となる。また、スターティアウィルは障がい者雇用のために創設された特例子会社で2017年7月に既に設立されている。 これまでは同社本体とスターティアラボの2社が中心となって事業運営がされてきたが、持株会社体制移行後は、スターティア（新会社）、スターティアラボ、スターティアレイズ、及びスターティアエイジアの4社が中核の事業会社としてそれぞれ成長を目指すことになる。（事業会社別成長戦略は以下に詳述する） （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《MH》