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*15:31JST サイネックス Research Memo（1）：地方の産業振興と公共革新に注力し、自社の収益成長へと着実につなげる ■要約 サイネックス<2376>は地域密着型情報発信企業。50音別無料電話帳『テレパル50』の発行からスタートし、市町村の行政情報などを網羅した無料行政情報誌『わが街事典』を全国展開している。Webを活用してふるさと納税支援や地域特産品の販売なども行っており、地方創生を総合的に支援する社会貢献型企業であることを経営方針としている。 1. 2018年3月期第2四半期は納入の期ずれで低進捗率も、全体的には順調に推移 同社の2018年3月期第2四半期決算（連結）は、売上高6,207百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益64百万円（同83.5%減）で着地した。主力商品の『わが街事典』で、納入が下期に期ずれした案件が複数発生したことが主因だ。通期ベースで見た全体的な進捗状況は順調とみられる。また、出版事業の高収益・安定成長、WEB・ソリューション事業の高い成長ポテンシャル、ロジスティクス事業の着実な成長、という各事業の基本的な構図には変化がないと弊社では見ている。 2. “地方創生”が成長エンジン。『地方創生プラットフォーム構想』に全力を尽くす 同社の経営理念は“地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ”だ。この背景には衰退が顕著な地方が活力を取り戻すことに貢献しようという強い使命感がある。具体的な枠組みとして同社は「官民協働事業」の推進に取り組んでおり、同社の事業やその収益モデルはこの視点で貫かれている。現状、同社は『地方創生プラットフォーム構想』を打ち出している。創業以来60年以上にわたり地方とともに歩んできた知見を生かして、官民協働による地域イノベーションを創出し、産業振興と公共革新を実現しようというものだ。ICTの活用やトータルプロモーションなど新たな取り組みや新事業が出てきており今後の展開が注目される。 3. 期ずれ分の計上と下期偏重型事業の貢献で、通期ベースでは期初予想の線で着地を予想 2018年3月期通期（連結）について同社は、売上高14,000百万円（前期比5.3%増）、営業利益820百万円（同1.6%増）を予想している。これらの数値は期初予想から変更はない。同社の事業は、『わが街事典』や『わが街ふるさと納税』、ロジスティクス事業など、収益が下期偏重型のものが多い。また上期の低進捗率は納期の期ずれであり、これは下期には着実に計上される性質のものだ。表面的な下期の業績のハードルは高くなっているが、最終的に今通期の業績見通しが達成される可能性は十分高いと弊社では考えている。 ■Key Points ・経営理念でもある『地方創生プラットフォーム構想』が成長戦略 ・出版事業は『わが街事典』と『テレパル50』のベストミックスで高収益・安定成長が続く ・WEB・ソリューション事業はアプリやデジタルサイネージなど、ICTの活用で幅広いサービスを展開 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《MH》