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*15:47JST 三井化学 Research Memo（17）：株主還元の指針として“総還元性向”を導入し、段階的に30%以上を目指す ■株主還元策 三井化学<4183>は株主還元を経営上の重要課題と位置付けており、配当によることを基本としている。株主還元方針については、2018年3月期からその内容を変更した。新しい方針では、業績動向を踏まえた継続的な増配に加えて株価水準や市場環境に応じた機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元を充実・強化するとしている。 具体的には“総還元性向”（配当総額と自己株取得額の和を、親会社株主に帰属する当期純利益で除した割合）30%以上を段階的に目指すとしている。 新たな株主還元方針のもと、同社は2018年3月期について16円（中間8円、期末8円）の配当予想を期初に公表した。その後第2四半期決算を踏まえ、中間配は期初予想から1円引き上げた9円とすることが決定されている。同社は2017年10月1日に5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、併合調整後の中間配当金は45円となる。 期末配当金については40円の予想となっている。これは株式併合調整後の値であり、実質的には期初予想の期末8円配が維持された形となっている。年間の配当額（株式併合調整後）は85円となり、予想1株当たり利益364.83円に対する配当性向は23.3%となる。 同社はまた、2017年12月20日に50億円を上限とする自社株買いを発表した。株主還元の充実と資本効率向上を目的とするもので、2017年12月21日から2018年2月28日までの期間に市場からの買い付けにより実行されるものだ。 今回の自社株買いと、配当総額約170億円（年間配当額85円×発行済株式数200．08百万株）を合わせた総還元額は約220億円となる。今通期の親会社株主に帰属する当期利益の予想額である730億円に対する総還元性向は30.01%となり、前述の、同社の新たな配当方針をクリアした形となる。弊社では、今回の自社株買いは同社の業績見通しに対する高い自信度と、株主重視の企業姿勢の2つを端的に表現していると捉えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《MH》