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*15:08JST テクマト Research Memo（8）：次世代型ITサービス企業として進化し、更なる成長を目指す ■今後の見通し 3. 中期経営計画「TMX3.0」の進捗状況 2016年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「TMX3.0」では、「従来のIT産業の労働集約的なビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する『次世代のITサービスクリエーター』、『次世代のITサービスプロバイダー』への変貌を継続する」ことを基本方針として掲げ、最終年度となる2018年3月期の経営数値目標としては売上高で251億円、営業利益で23.5億円を掲げていた。同目標値に対して2018年3月期の業績見通しは、売上高、営業利益ともに若干下回る見込みとなっているが、業績見通し策定時点でのパイプライン、市場状況などから積み上げた見通し数値としている。取り組むべき戦略は着実に実行しており、その成果も「NOBORI」のサービスが黒字化してきたように出始めており、テクマトリックス<3762>が目指す「次世代のITサービスクリエーター」「次世代のITサービスプロバイダー」としての経営基盤は整いつつあると言える。 (1) 事業戦略 a) クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進 クラウド関連事業についてはおおむね計画どおりに進捗している。医療クラウドの黒字化が定着したほか、CRM分野におけるクラウドサービス「FastCloud」についても順調に契約数が拡大しており、今後の収益貢献が期待される状況となっている。また、プラットフォーム化に関しても「NOBORI PAL」において4つのサービス提供を実現している。まだ、利用者数は少ないものの今後もパートナー企業を増やしながらサービスメニューを拡充し、より強固な医療クラウドのプラットフォームに育成していく考えだ。 一方、課題としてはアジアでのクラウド事業の展開に苦戦したことが挙げられる。タイを拠点にしてトランスコスモスとの協業で進めているCRM分野については、タイ、インドネシアの現地日系企業で複数の受注を獲得するなど実績は積み上がってきたが、まだ動きとしては鈍く、顧客の開拓が課題となっている。また、中国で合弁会社が展開する医療クラウド（医知悟の遠隔読影サービス）については、放射線科領域での展開を計画していたが、現地で医療機器ベンダーが既に低価格でサービスを提供しており参入余地がないと判断、現在は病理分野での顧客開拓に注力している。病理分野ではまだデジタル化が進んでいないこともあり、シェア獲得の機会があるとの判断による。直近では少しずつ実績も出始めているようで、次期中期経営計画での展開に期待したい。 b) セキュリティ&セイフティの追求 セキュリティ&セイフティ分野は市場環境の追い風が続いていることもあって、事業戦略も順調に進んでいる。情報基盤事業では、先進的なセキュリティシステムを海外から導入し、サイバーセキュリティ対策の高度化及びワンストップ・サービスを提供することで事業規模を拡大しているほか、ソフトウェア品質保証分野でも、ソフトウェアの機能安全の実現（品質保証）に寄与する高性能なテストツールやテストソリューションを提供することで、着実に売上高を伸ばしている。 c) オペレーション戦略 中期経営計画ではコスト低減施策として、オフショア開発の積極活用（ベトナム、中国）を進めているほか、本社機能の集約及び新ERPの稼働（2017年7月導入）によるオペレーションの効率化、労働集約的なビジネスからストック型ビジネスへの転換などを進めてきたが、いずれも順調な成果を挙げている。また、パートナーとのアライアンス強化や直販力の強化、官公庁需要の深耕などについてもおおむね順調に進捗している。 d) AIに関する取り組み AIに関する取り組みとしては、CRM分野で「FastHelp5」とBEDOREが提供するAI対話エンジン「BEDORE」の連携を2017年2月より開始したほか、AIを活用したCylanceの次世代アンチウイルス製品「CylancePROTECT®」の販売も開始するなど着実に進捗している。今後は医療分野においてもAIを活用した高度な画像認識技術、ビッグデータ処理技術による新サービスの開発が期待される。 (2) 次期中期経営計画の方向性について 現在検討を進めている次期中期経営計画については、基本戦略を踏襲したまま各事業戦略をさらに深掘りしていくものになると予想される。特に、「NOBORI」については更なる顧客数拡大と、「NOBORI PAL」のサービス拡充により収益をけん引する事業の1つに育つものと期待される。また、特定市場及び特定業界をターゲットとして、ベストプラクティス化されたクラウドサービスの開発、商品化も拡充していくことになりそうだ。同社の売上高に占めるクラウドサービスの構成比が中期的に上昇することで、売上高営業利益率も10%台がターゲットに入ってくるものと予想される。 なお、M&A戦略についても引き続き検討している。対象としては、既存事業領域において顧客ターゲットが同一で、補完できる事業を展開しシナジーが期待できる企業、あるいは同一の製品・サービス事業を展開している企業で、M&Aをすることによって市場シェアが拡大し、競争優位性が高まる企業等となる。M&Aの資金としては2017年9月末現在、発行株数の29.84%を保有している自己株式を活用していきたいとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MH》