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ネットイヤー Research Memo(6):最良のカスタマーエクスペリエンスを実現する会社として成長を目指す
2017/12/22 16:12
FISCO
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*16:12JST ネットイヤー Research Memo(6):最良のカスタマーエクスペリエンスを実現する会社として成長を目指す ■今後の見通し 3. 今後の戦略について ネットイヤーグループ<
3622
>は中長期的な成長戦略として、企業のデジタルマーケティング活動を支援するソリューションサービスを提供していくほか、それを補完するツールやライセンスサービスの提供、並びに自社メディアサービスの育成によって、最良のカスタマーエクスペリエンス(CX)を実現するマーケティングテクノロジー会社として、業界No.1を目指していく方針となっている。 特に、今後はマーケティングに必要なCMS※1やDMP※2、MA※3、eコマースを中心としたテクノロジーに注力していく。また、システム開発に当たっては業務要件をベースとする従来のSI企業と異なり、「カスタマーエクスペリエンス要件」をベースとして「売上を拡大するシステム」を開発していくことを差別化戦略としていく方針だ。具体的には、Webサイトを訪問するカスタマー目線に立ってシステム開発を行っていくというものだ。こうした差別化戦略を推進していくには、UX、戦略、クリエイティブ、テクノロジー、データといったそれぞれの分野において専門性の高い人材が必要となるため、同社ではこうした人材の採用、育成に今後注力していく方針となっている。こうした戦略が機能するようになれば、高付加価値の受注も獲得できるようになり、収益性の向上にもつながっていくと予想される。 ※1 CMS(Content Management System)…Webコンテンツを構成する画像やテキスト、レイアウト情報などを一元的に保存・管理し、サイトを構築したり編集したりするソフトウェア。広義には、デジタルコンテンツの管理を行うシステムの総称。 ※2 DMP(Data Management Platform)…インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォーム。 ※3 MA(Marketing Automation)…マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォーム。顧客や見込み顧客に対して、どんなアクションを取ったかを記録し、「最適なコンテンツを、最適なタイミングで、最適な方法で届ける」ことを目的に利用される。 また、サービスラインナップについてもフルカスタマイズの大型案件対応に加えて、多様な顧客ニーズに対応するためサービスメニューを拡充する。デジタルマーケティング市場そのものは拡大しているものの、その領域が多岐に広がっており、顧客企業もどこから手を付けてよいかわからない状況となっているのが実情のためだ。同社では、顧客企業がデジタルマーケティングに取り組みやすいよう、領域ごとにサービスラインナップを細分化して導入支援を行っていく。また、CXを実現するオウンドメディア(Web、Mobile、広告)の構築や、マーケティングプラットフォーム(DMP、MA、CMS)の構築等を手掛け、効果測定とともにPDCAサイクルにより、顧客企業にとって最適なCXの実現を目指していく。 なお、子会社のトライバルメディアハウスではソーシャルメディア分野における深い知見を生かして、新たな自社メディアサービスを育成すべく、2016年12月に「Funmee!!」を立ち上げた。「Funmee!!」は共通の関心事やライフスタイルを持った人々が集う情報メディアサイトとなっており、2017年7月にはスマホアプリ(iOS版)もリリースしている。現在はキャンプやDIY、登山、釣りなどといった趣味の分野を中心に写真や記事の作成を同社で行っているほか、オリジナルコーヒーの販売等も試験的に行っている。マネタイズの方法としては、UU数を増やし媒体価値を高めた上で広告収入を獲得していくほか、BtoC企業が同サイトを自社のマーケティング活動に利用することで得られる利用料等を想定している。カテゴリーの種類については今後、アクセスユーザー数が増えてくれば自然と増加していくものと考えられる。アクセスユーザー数は非公表なものの、着実に増加してきているようだ。ただ、まだ投資フェーズとなるため、収益への貢献はもう少し先のこととなりそうだ。同サイトでは将来的にBtoBやCtoC利用での新規サービスの開発も検討しているようで、今後の展開が注目される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《TN》
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ネットイヤーグループ
538
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時価総額 3,765百万円
顧客企業の価値向上を支援するデジタルマーケティング施策の立案、システム開発・運用保守などを手掛ける。NTTデータグループ傘下。取引実績は累計950社超。内部稼働率の向上、重点顧客の拡充などに取り組む。 記:2024/07/26
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