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ユニリタ Research Memo(7):顧客のデジタル変革の実現を共創するパートナーを目指す

2017/12/12 17:07 FISCO
*17:07JST ユニリタ Research Memo(7):顧客のデジタル変革の実現を共創するパートナーを目指す ■成長戦略 ユニリタ<3800>は、事業構造変革を加速させるための世代交代として、代表取締役の異動を伴う経営体制の変更を行った。新体制では、「UNIRITA Smart Formation Service」を軸に、顧客のデジタル変革のスムーズな実現を支援する方向性を打ち出している。特に、クラウド利用の加速による競合プレイヤーの増加や顧客との関係性が変化(競争力の源泉となるIT領域は内製化する一方、システム運用などの汎用性の高いIT領域はアウトソーシングする動き、IT予算は情報システム部門から事業部門へシフト等)するなかで、上流(コンサルティング)から基盤構築、機能実装、運用及びBPOに至るまで、グループ一体となった支援やパートナー企業との協業モデルの推進により、手段提供型から課題解決型(ソリューションのインテグレート)へと進化を図る方針である。そのために必要となる提携やM&Aには今後も積極的に取り組む構えだ。また、顧客が持つビジネスの専門性や蓄積されたデータを有効活用するために、同社グループが持つソフトウェアの開発技術やシステム運用ノウハウの専門性、デジタルプラットフォーム技術等を掛け合わせることにより、顧客のデジタル変革の実現を共創するパートナーを目指す。 弊社では、これまで取り組んできた事業構造変革(攻めと守りが一体となった事業体制の構築や新規・成長事業分野へのITスキルの入れ替えなど)をさらに進化させ、よりソリューション提供(顧客の直接的な課題解決や新しいビジネスの創造)を重視した方向性を打ち出してきたところに注目している。すなわち、製品を単体で売るだけでなく、グループ各社が連携し、顧客やパートナー企業、アライアンス先と一体となって新しい価値を創造することにより、顧客(特に、予算を持っている事業部門)に対する訴求力や競争優位性を高めるとともに、事業としての発展性や展開力にも可能性が広がるものと期待ができる。 特に、同社の場合、従来からのシステム運用で積み上げてきた豊富な顧客基盤(接点)を有する一方、専門性や機動力に優れた子会社を含め、攻めと守りの両面において幅広い製品(サービス)を提供できる体制を確立してきたことから、その掛け合わせにより様々なソリューションを生み出すポテンシャルは高い。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《TN》
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