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テラ Research Memo(1):樹状細胞ワクチンの医師主導治験が順調に進む

2017/12/11 15:01 FISCO
*15:01JST テラ Research Memo(1):樹状細胞ワクチンの医師主導治験が順調に進む ■要約 テラ<2191>は、がん免疫療法の1つである樹状細胞ワクチン療法を中心に、医療機関に対する技術・運用ノウハウの提供、及び再生医療・細胞医療に関する研究開発を行っている。2017年3月より和歌山県立医科大学による膵臓がんを適用対象とした樹状細胞ワクチンの医師主導治験が開始され、子会社テラファーマ(株)は2022年までに薬事承認申請を目指していく。 1. 樹状細胞ワクチンの医師主導治験が始動 膵臓がんを対象としたWT1ペプチドパルス樹状細胞ワクチン「TLP0-001」(以下、樹状細胞ワクチン)の医師主導治験は、2017年5月に和歌山県立医科大学にて第1例目の被験者登録があり、その後順調に進んでいる。予定症例数は185症例で、2018年以降は複数の医療施設でも治験を進めていく計画となっている。主要評価項目は全生存期間となり、プラセボ群との比較において統計的有意差が認められることを目指す。テラファーマが2022年までに承認申請を行う計画で、治験開始から承認取得までの費用として約38億円を見込んでおり、このうち約15億円は新株予約権の発行やひふみ投信マザーファンドを引受先とする第三者割当増資(2017年7月)により調達している。残額については、株式市場からの資金調達や製薬企業等とのアライアンス契約締結による資金獲得など、様々な手段によって充足していく方針となっている。 2. 2017年12月期第2四半期累計業績は損失が縮小 2017年12月期第2四半期累計(2017年1月-6月)の連結業績は、売上高で前年同期比39.2%減の638百万円となったものの、営業損失は101百万円(前年同期は169百万円の損失)と前年同期から縮小した。前期より取り組んできた収益構造改革により固定費の圧縮が進んだことが要因で、細胞医療事業の利益は3百万円(前年同期は62百万円の損失)と5年ぶりに黒字に転換した。ただ、前期に発生した延滞債権133百万円の回収が下期以降にずれ込んだことや、症例数が想定以上に落ち込んだことにより、期初会社計画(売上高745百万円、営業利益70百万円)に対しては下回る格好となった。 3. 2017年12月期は営業キャッシュ・フローの黒字化を目指す 2017年12月期はJASDAQ市場における上場廃止基準の抵触を回避するために、営業キャッシュ・フローの黒字化を最大の経営課題として取り組んでいる。第2四半期累計の営業キャッシュ・フローは55百万円のマイナスとなったため、少なくとも下期は55百万円超のプラスにする必要があるが、同社では未回収となっている延滞債権を回収すること、細胞医療事業における症例数回復に向けた施策の推進、更なるコスト圧縮などに取り組むことで通期での営業キャッシュ・フローの黒字化は可能と見ている。BMSの売却に伴い株式売却益が計上される一方で、BMSの業績が第4四半期から剥落することになる。このため、2017年12月期の連結業績見通しも従来予想(売上高で前期比20.3%減の1,370百万円、営業損失で120百万円)から修正され売上高で前期比30.7%減の950百万円、営業損失で200百万円と発表している。※2018年12月期以降は治験費用が数億円規模に膨らむため、全体の業績も損失が続く可能性はあるが、細胞医療事業の黒字化定着によりある程度はカバーできる見通しだ。 ※BMSの2016年12月期の業績は、売上高で745百万円、経常利益で56百万円であった。 ■Key Points ・医師主導治験が順調にスタート、2022年までの薬事承認申請を目指す ・営業キャッシュ・フローの黒字化が2017年12月期の最優先課題 ・細胞医療事業は黒字体質が定着する見通し (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《NB》
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樹状細胞ワクチン療法を中心とした癌治療技術を医療機関に提供。医薬品事業、新型コロナ迅速抗体検査キットの販売等も手掛ける。特定細胞加工物の受託製造事業の営業強化。減損損失剥落。22.12期1Qは損益改善。 記:2022/05/27