株～企業情報・おすすめ銘柄

*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：ソフトバンクG、豊和工、ソレイジアなど 豊和工<6203>：1519円（+134円） 急反発。トランプ米大統領は北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定したと発表。また、21日にも北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することも公表し、圧力を一層高めていく姿勢を強調、地政学リスクが再燃する展開で防衛関連銘に物色が向かっている。1988年に指定後、2008年に当時のブッシュ政権が指定を解除していた。米国がテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンとなる。 ヤーマン<6630>：1585円（+236円） 急騰。18年4月期の上期及び通期予想の上方修正を発表。営業利益は上期で19億円から33億円、通期で36億円から45億円に引き上げ。市場予想は通期で40億程度だったとみられ、上振れを好感する流れに。免税店などで美顔器や痩身機器が好調な他、化粧品ブランド「オンリーミネラル」なども伸びている。また、アリババの通販サイトでの販売拡大も寄与。11日の「独身の日」セールでは売上高が前年比で約7割増えたとの報道も。 アマノ<6436>：2934円（+119円） 大幅続伸。東海東京証券は投資判断「Outperform」継続で、目標株価を3150円から3600円に引き上げている。18/3期以降の利益予想（同証券）を増額修正。特に情報システムのソフトウェアが2Q累計で前年比21.6％増収（アマノ単体）と足元の販売が好調と確認。注目されていた中小企業向け就労管理システム「TimePro-NX」の拡販も概ね順調とみられ、18/3期下期以降の増益モメンタムは高まったと判断したもよう。 TOTO<5332>：5820円（+100円） 買い優勢。SMBC日興証券では、目標株価を4000円から4700円へ引き上げている（投資判断「3」据置き）。18/3期は25億円、19/3期及び20/3期は40億円ずつ営業利益予想を増額修正。リモデル新商品の販売が順調であることやセラミック事業を評価したことなどが背景。ウォシュレットの海外販売加速やインドなどの開拓が進むことで、一段の利益成長及び株価評価が高まる可能性もあると見ているようだ。 ソフトバンクG<9984>：9604円（+135円） 反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、目標株価を13200円から14300円に引き上げている（「Overweight」継続）。SprintとT-Mobile USの統合案が消滅したが、同社投資先の企業価値、高収益かつ安定推移可能とみる国内通信等を考慮すると引き続き株価上昇余地が大きいと考えているようだ。次のカタリストは出資先のOneWebによる衛星打ち上げ(2018年初頭予定)成功やサービス開始(2019年予定)と指摘。 ソレイジア<4597>：394円（+52円） 一時ストップ高。19年12月期に連結営業損益を1億円弱の黒字に転換させる計画だと一部メディアが報じている。近く中国で製造販売の承認を受ける主力の医薬品が業績をけん引すると同社はみているようだ。なお、前日にはスウェーデンのPledPharma ABとがん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品「SP-04」の日本、中国、韓国、台湾、香港及びマカオでの開発事業化の独占的権利を導入する契約を締結したと発表している。 細火工<4274>：1571円（+156円） 急伸。トランプ米大統領が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表したことが伝わっている。08年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定になるという。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定とされており、北朝鮮の反発は必至とみられている。米朝関係の緊迫化に対する警戒感から、新興市場でも細火工などの防衛関連銘柄に物色が向かっている。 マーケットE<3135>：　-　円（　-　円） ストップ高買い気配。ヤフー<4689>の運営するインターネットオークション・フリマサービス「ヤフオク！」が11月20日から開始した「カウマエニーク」において、ヤフーやブックオフ<3313>と出張買取にて連携したと発表している。カウマエニークは「買う前に（売りに）行く」をコンセプトにかかげる買取サービス。本サービスにおいて同社は「自宅で買取査定ができる出張買取」で連携する。 EAJ<6063>：1130円（+123円） 急伸。中国グループ会社である北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司が中国テンセント社の無料インスタントメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」の公式アカウントを取得し、情報配信を開始したと発表している。主に中国人向けに、中国の患者が日本の医療機関を受診する際の同社医療コーディネートサービスの紹介や中国における同社の活動について配信していく。中国人が日本で医療を受けるケースは年々増加しているという。 《DM》